法人におけるEV車両の利用実績を移動データと統合
スマートドライブとエネゲートは1月15日、EVシフトを見据えた移動データと充電データを連携した協業ソリューションの開発・試験提供を開始したと発表。協業を通じて、法人の営業車両や配送車両のEV化を進める上で必要とされる機能を順次展開していく。
今回の連携により、法人向けクラウド車両管理サービス「Smart Drive Fleet」や走行データなどのモビリティデータを収集・解析する「Mobility Data Platform」を利用することでリアルタイムに蓄積される移動データと、全国におよそ2700基あるエコQ電対応EV充電スタンドでの充電データを統合的に可視化できることになった。
法人におけるガソリン車利用では給油量や車両毎の燃費の把握が一般的に行なわれてきたが、EVにおいても同様に、充電スタンドでチャージした給電量や充電料金を車両データや移動データと合わせた管理が可能となり、法人車両のEVシフトをより後押しできるとしている。
スマートドライブは、2013年の創業以来、「移動の進化を後押しする」をビジョンとし、移動にまつわる様々なモビリティサービスを提供。Mobility Data Platformは、これまでも幅広い業種業態の企業と様々な実証実験や、新しいサービスの創出を目指した協業を行なってきた。
エネゲートは、1914年に国産電力量計メーカーとして誕生し、キュービクル、配電盤、配電自動化機器など、電力の安定供給を支えるさまざまな製品を提供してきた。近年、電気の使用量を測るスマートメーターをはじめHEMS・BEMSといったエネルギーマネジメントシステムや、EV充電システムなど今後成長力のある情報通信の分野にも事業領域を拡大。電気自動車（EV）・プラグイン ハイブリッド車（PHV）向け給電システム「エコQ電」システムでは携帯電話とQRコードにより利用者を認証し、その認証と使用電力量の計測値を用いた課金サービスを実用化した。
今回の連携開始を端緒としてさらにEVシフトを後押しするため、法人の営業車両や配送車両におけるEVをより利用しやすい環境の整備や、業種業界に合わせたサービスの共創に取り組む予定としている。
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