災害支援プラットフォーム
ヤフーは12月17日、災害時に被災自治体や支援団体と密に連携し、情報配信から被災地へのサポート、復興支援までワンストップ、ワンパッケージで支援する「災害支援プラットフォーム」を発足した。災害支援プラットフォームでは、Yahoo! JAPANが持つ災害支援ソリューションを活用し、災害の発災から復旧・復興まで継続した支援を行なう。
災害支援プラットフォームは、Yahoo! JAPANが持つ災害支援ソリューション（「SEMA（シーマ）」、「災害協定」、「Yahoo!基金」、「Yahoo!ネット募金」、「Yahoo!ボランティア」、「エールマーケット」）から構成される。
同社はこれらのソリューションを活用し、発災時には緊急対応、情報発信、命を守るための支援として、災害協定（自治体）をハブとした適切な情報発信や、地元活動団体の資金集めサポート、SEMAを通じた物資の送付を実施。復旧時には、発災前の状態に戻すためYahoo!ネット募金、Yahoo!ボランティアなどで支援を募り、復興時にはエールマーケットで被災自治体商品を販売し、経済的な復興を支援する。
災害支援プラットフォームの発足により、従来、必要なサービスをフェーズごとに確認や申請をしていた団体などが、災害時の情報発信から被災地へのサポート、復興支援まで必要な支援をワンストップ、ワンパッケージで確認できるとしている。
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本年は、令和2年7月豪雨発生時のように、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ボランティアや支援物資などヒトやモノの支援が届きにくくなってしまう課題があったという。そのような中、Yahoo! JAPANは、被災地域の支援を目的に、熊本県人吉市およびRCFと連携し、長期的な復興支援を見据えた募金窓口を開設。その後、自治体と協力し、人吉市へのボランティアも募集し、福岡県庁ほか九州の自治体から「Yahoo!防災速報」アプリとYahoo! JAPANアプリでの情報発信も実施した。
このように自治体や支援団体と連携しながら、Yahoo! JAPANの災害支援の仕組みやサービスの効果をさらに最大化し、ワンパッケージで提供する体制を創ることで、発災から復旧・復興フェーズまで止めない支援を実現したいという思いから発足に至ったという。
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