グラファーは10月1日、被災者がスマホで必要な⽀援策を確認できる「平成30年7⽉豪⾬災害版 被災者⽀援ナビ」を提供開始したと発表した。
⼤規模災害が発⽣した際に被災者が必要な⽀援策を確認・支援策を案内できるサービス。グラファーはデジタル⾏政プラットフォームを開発・提供しており、被災者⽀援ナビは同社の「Graffer ⼿続きガイド」を上に構築している。
被災者は、スマホやPCから専⽤の質問に回答していくだけで被災状況に応じて、必要な⼿続きや⼿続き場所、持ち物をリストアップすることができる。被災状況ごとに異なる⽀援策から、⾃分に関係するものだけを⼀覧で確認でき、⼿続き場所や持ち物に関する情報もあわせて⼊⼿可能。
今後⼤規模な災害が起きた場合でも、職員が⾃ら項⽬を設定して専⽤のサービスを提供することができるようになっており、災害発⽣の緊急時でも迅速な対応が可能となる。
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