経済産業省が、ハードウェアをはじめとした独自のプロダクトの量産に向けたスタートアップ支援「Startup Factory構築事業」。そのなかで、昨年度からスタートした「グローバル・スタートアップ・エコシステム強化事業費補助金（ものづくりスタートアップ・エコシステム構築事業）」の本年度採択事業者が、執行団体である一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）による審査の結果、9つの事業者が選ばれた。
そこで6回に渡り、採択された6つの事業者をピックアップ。「スタートアップ×ものづくり」の意気込みや課題、将来の展望について伺った。2回目の今回は、赤ちゃんの泣き声から感情を分析するファーストアセントの「CryAnalyzer Auto」だ。
お話を伺った代表取締役社長の服部伴之氏
「今年のCESに『CryAnalyzer Auto』を出展して、海外の人の反応を見たら、すぐに手応えを感じて、迷わず進もうと頑張っています」と語るのは、代表取締役社長の服部伴之氏。もともとは、総合家電メーカーに入社し、いろいろなものづくりをしたいと考えていたが配属に恵まれず、自分は一生にいくつ商品が作れるのだろうかと考えてベンチャー業界へ転職。38歳（2012年）のときに現在の会社を設立した。
「最初に考えたのが、ヘルスケア、IoT、ビックデータの3つのキーワードで、これらを融合させたものが、必ず将来があると確信していました。ただ、ヘルスケアのど真ん中のことをやろうとすると、資金などなかなか難しい戦いになると思い、ヘルスケアの端っこからはじめて、徐々にヘルスケアの中心になっていくようなものを考えていました。当時、子育ての真っ只中で、子育ての現場ではさまざまな問題があることを認識していました。その折に妻の育児記録を見て、これを活用してサービスを作ることが、ヘルスケアの端っこからはじめて、やがて中核となるサービスになっていくイメージが思い浮かびまして、まず育児記録を集めて研究をしようと考えました」と代表取締役社長の服部伴之氏は、子育て×IoTのキッカケを語った。
そして始めたのが、iOS／Android版アプリ「パパっと育児＠赤ちゃん手帳」だ。アイコンをタップするだけで育児メモを登録でき、子供の生活パターンと成長が見える化される。2014年に第8回キッズデザイン賞も受賞し育児メモの分野でトップの地位も獲得している。
iOS版「パパっと育児＠赤ちゃん手帳」アプリ。アイコンタップで手軽に育児が記録できる
「育児でストレスを感じる一番は、赤ちゃんが泣いているときというミルクメーカーの調査があったんです。そのころ、ディープラーニングが活用されだしたときで、アプリで大量のデータが得られるからそれをうまく活用できないかと考えたのが、泣き声診断だったんです」（服部氏）。
「パパっと育児＠赤ちゃん手帳」アプリでモニターユーザーを募集し、のべ2万人から収集した赤ちゃんの泣き声から、「お腹空いた」や「眠たい」などの感情を推測するアルゴリズムを開発。現在80%という正答率の高さを得られており、アプリにも実装されている。
「アプリだと能動的にかざす必要がありますが、枕元にずっと置いておき、泣き声をたえずスキャンし続ける製品を実現したいと思い、開発したのが『CryAnalyzer Auto』です」（服部氏）。
そこで冒頭のCESの話である。海外展開したいと考えていたが受け入れられるのかが不安だった。その不安を払拭したのが会場での反応だ。「日本と海外で生活習慣が違う極端な例としては、日本は同じ部屋で隣に寝ますが、海外ではと別室で寝ていることが多いんです。だからこういう製品は不要なのかと思いきや海外の人のほうが、購入意欲があったんです」と服部氏。
CES 2020での様子。かなり注目を集めた
子供を見守るためにカメラを使うという行動は、日本より海外のほうがポジティブで、そういったポジティブなことにはお金を出すという考えだということがわかったという。「CESに行ってからは、ベンチャーのみんなに絶対CESへ行ったほうがいいよって言いまくっています」と服部氏は語った。
今回採択された事業は、現行機で上がっている課題（低コスト化、睡眠見える化機能追加など）を解決する次世代機の開発を行うこと。単に泣き声を診断するだけだと、使用される時期がごく短期間に限られてしまう。より長く利用されるための仕組みが必要で、寝かしつけたり、ビックデータを元にした最適な時間で起こすといった付加価値をつける予定だ。
写真は現行機の「CryAnalyzer Auto」。10cm角程度のサイズだが、次世代機は機能を充実させ、より大きくする予定
サイズは、現行機が10cm角程度の大きさだが、今開発しているのは一辺20cm程度のサイズ感のものになるという。
「次世代機では小型化を考えていましたが、いろいろとヒアリングを重ねていくと目指すべき姿は小型化ではなく、むしろプラスアルファの機能との融合だということがわかったんです」（服部氏）。
現行機の販売も考えていたが、新型コロナウイルス感染症の影響で、部品の調達が難しくコストが上がってしまうため断念。次世代機へ全力投球する方向へシフトした。現在、9月半ば締め切りのCESのイノベーションアワードに応募するべく、JETROやStartupFuctryの力を最大限利用して、急ピッチで製品開発を進めているという。そして年末から年明けにクラウドファンディングを行ないCESに望むのが目標だ。
「赤ちゃんの夜泣きの時期だけでなく、子供の成長発達をサポートし、両親の生活もサポートできるプロダクトになる予定です。ぜひ期待していてください」と服部氏は力を込めた。
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