新4K8K衛星放送の視聴可能機器台数が、500万台を突破した。
一般社団法人放送サービス高度化推進協会（A-PAB）によると、2020年7月末での累計出荷台数は、516万7000台。同協会では、東京オリンピックが開催される予定だった2020年7月までに、500万台の累計出荷を目指していたが、東京オリンピックが延期になっても、この数字を達成した。
内訳は、新チューナー内蔵テレビが340万5000台、外付け新チューナーが25万台、新チューナー内蔵録画機が53万1000台、CATVで受信する新チューナー内蔵セットトップボックスが、98万1000台となっている。
2020年7月単月では、前年同月比1.8倍となる40万1000台となり、2020年に入ってからは最大の出荷台数となった。
同協会では、「2011年7月のアナログ放送終了にあわせて、2008年～2011年の間には、6835万台の薄型テレビが販売され、これらのテレビが買い替え時期を迎えているのに加えて、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、ステイホームの傾向が続き、家族と一緒にテレビを視聴する機会が増え、視聴者が4K中心の大型テレビへと買い換える機運が高まったことが影響している」と分析している。
また、「国の経済対策である1人10万円の特別定額給付金が、買い換えの後押しをしたのに加えて、現在、出荷されている4Kテレビのほぼ100％が、新チューナー内蔵テレビとなっており、これが4K放送を視聴する機会の増加につながっている」とした。
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