キヤノンマーケティングジャパンは6月22日、オフィスでの新型コロナウイルス感染症予防のためネットワークカメラを活用する「オフィス密集アラートソリューション」を発表。6月下旬に提供開始する。
緊急事態宣言の解除を受けて企業の出社人数も増加しつつあるが、新型コロナウイルス感染症は終息しているわけではないことから、感染症を予防する配慮は依然として重要となる。
会議室ごとの入室人数を設定。設定数を超える人数を検出すればスピーカーやパトライトで警告、メールで通知する機能を持つ。パッケージの構成によって食堂やショールームにおける密集度もモニタリング可能。
専用オプションを使用することで個人を特定できないよシルエット表示も可能。また、予約のキャンセルによって空いた会議室や執務エリアの状況などをリアルタイムでモニタリングし、オフィススペースの有効活用できるという。価格は10名程度の会議室パッケージで33万円から。120名程度の大規模オフィスパッケージ（220万円から）も用意。
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