ビッグデータ活用の管理システム「HONDA FLEET MANAGEMENT」
ホンダのEV二輪「BENLY e:」と、見直されるバイクの価値
ホンダの電動二輪車「BENLY e:」とは
ホンダの電動二輪車「BENLY e:」
「バイクの価値は、体験をもたらしてくれるところ。たとえばコーヒーを飲みに行くのでも、バイクで行くと、『バイクで行って、コーヒーを飲んだ』という思い出になる」と話すのは、ホンダモーターサイクルジャパン 経営企画室の山本 祐司氏だ。
ホンダモーターサイクルジャパンは、2020年の4月に電動二輪車「BENLY e:」を発売。新聞配達店や、小売店の配達用として広く活用されている「BENLY」シリーズをEV化したモデルであり、原付一種の「BENLY e: I プロ」と二種の「BENLY e: II プロ」を、それぞれ73万7000円で、主に法人向けに販売中だ。
給油は不要で、交換式のバッテリーで駆動。BENLYの特徴でもある、取り回しのいいサイズ感はそのままに、環境性能に優れた電動システムを内蔵した。
商品自体にも魅力があるが、BENLY e:は、単に人気モデルのEV化というだけでなく、今後のホンダの戦略にも関わってくるマイルストーン的な意味も兼ねたモデルとなる。
バイクは売れているのか
日本国内では、1980年代に信じられないほどバイクが売れていた「バイクブーム」と呼ばれる時期があった。たとえば、1982年の国内のバイクの販売台数は、328万5000台にも登ったという。
最近では、道を走っていてもバイクを見かける機会は減ったように感じるが、それは気のせいではない。2018年の国内の販売台数は36万9000台とされ、ブーム時に比べれば、明らかに数は減っている。
しかし、ホンダモーターサイクルジャパンでは個人がレジャーとして楽しむ「趣味用途のファンバイク」と、主に配達に使われる「ビジネスバイク」には底堅い需要があり、この価値は消えないものであると説明する。
BENLY e:で連携可能な機能として、今夏にも提供が開始される予定の「HONDA FLEET MANAGEMENT」は、次世代のビジネスバイクの可能性を予感させるものだ。
今夏にも提供が開始される予定の「HONDA FLEET MANAGEMENT」
HONDA FLEET MANAGEMENTは、ひとことで表せば、二輪車向けのクラウド型運行管理システムである。ホンダモーターサイクルジャパンでは、このシステムの開発において、クラウド型の車両管理システムを開発するスマートドライブと協業。
ユーザーはスマートバイクであることを特別に意識することなく、管理者は、従業員の位置情報の把握、長時間労働や私的利用の可視化、車両／業務管理の効率化が可能になるシステムに仕上がった。
具体的には、リアルタイムでのバイクそれぞれの位置情報を1画面で可視化したり、急ブレーキの位置を記録しておき、危険走行の防止に役立てたりといったことが可能だ。また、バイクを使用した日時、場所、距離、経路なども自動で記録され、データベース上で管理できる。
HONDA FLEET MANAGEMENTが利用できるのはBENLY e:だけというわけでなく、「BENLY」シリーズ、「スーパーカブ」シリーズ、「ジャイロ」シリーズでも、専用のリプレイスメントパーツを装着することで、利用ができる。すでに業務用車を複数所有している企業でも、経費を抑えた導入が可能だ。
リアルタイムでのバイクそれぞれの位置情報を1画面で可視化したり、急ブレーキの位置を記録しておき、危険走行の防止に役立てたりといったことが可能
コネクテッドバイクの可能性
個人向けにも複数の取り組み
ホンダモーターサイクルジャパンは、HONDA FLEET MANAGEMENT搭載車のような「コネクテッドバイク」の魅力を、個人ユーザー向けにも広めていきたい考えだ。現在同社では、ホンダ製バイクのオーナー向けのアプリを開発中。ここにも、コネクテッドバイクから取得したデータを活用し、ユーザーのバイクライフに新たな価値を届けていきたいとする。
たとえば、燃費効率のいい運転支援や、予測分析によるメンテナンス案内といったドライバー支援／コーチングが挙げられる。
「移動と暮らしの進化をリード」することが目標
同社は、「移動を含んだ世の中が合理的になるほど、『こだわり』に感動やありがたみが生まれる」と分析。今後もスマートドライブとの協業を続け、両社の進化をユーザーに還元し、すべての人にとっての「移動と暮らしの進化をリード」したいと話す。
「バイクの価値は、体験をもたらしてくれるところ」を担当者は話す
また同社からは「趣味用途のファンバイク」と「ビジネスバイク」には底堅い需要があるとの言及があったが、個人的には、現在世界で最大のトピックである「ウイルスとの戦いや共存」は、バイクでの移動が見直されるきっかけになり得ると感じた。
宅配サービスの需要増に加えて、密閉空間を避けながら、普通自動車に近いか、変わらない速度で移動ができ、かつ、移動そのものがビッグデータを活用した次世代の移動の進歩につながるとなれば、「バイクを使ってみようか」と考える人も、自ずと増えるはずだからだ。今後のHONDA FLEET MANAGEMENTの動向と合わせて、バイク需要の変化にも注目したい。
週刊アスキーの最新情報を購読しよう
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります