デロイト トーマツ ベンチャーサポートは、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症がスタートアップ企業に与える影響についての「COVID-19の事業活動への影響調査アンケート」の結果を発表した。
国内の選抜されたJ-Startup企業を含む347社にアンケートを実施したもの。8割近くのスタートアップはCOVID-19が事業へマイナスの影響を与えていると回答しているほか、5割以上のスタートアップは影響が半年以上におよぶとみている。
ランウェイと資金に関しては、4割以上のスタートアップにおいて活動資金が6ヵ月以内に枯渇する可能性がある。さらに3ヵ月以内での活動資金枯渇の可能性を回答した企業は2割以上にのぼる。
支援制度の利活用状況に関しては、5割以上のスタートアップは現行の中小企業支援策を利用申請していおらず、6割近いスタートアップは「要件に当てはまらない」ことを理由に資金繰り制度の利用を断念しているという。
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