出荷にコロナの影響なし、教育市場への攻めの姿勢を強調
同日オンライン上で開催されたプレスラウンドテーブルでは、Surface Go 2が教育現場に適したPCである点を担当者がアピール。日本マイクロソフト Surfaceビジネス本部 本部長の小黒信介氏は、児童が当たり前のように使う紙と鉛筆のように、「学校での文房具のような存在」と説明した。既報の通り、Surface Go 2は教育機関向けに4万8700円（税抜）から導入可能で、堅牢性や「Advanced Exchange」と呼ばれるスムーズな修理・交換サービスを用意している。電話相談した際にすぐに代替機の発送が始まり、その後故障した本体を返送するだけで済むため、修理の待ち時間を減らせるわけだ。
また、Surfaceシリーズの導入を長年にわたって続けている立命館小学校からICT 教育部長 英語科教諭の正頭英和氏が参加し、記者たちの質問に答えた。
立命館小学校では、2013年のSurface RT以降、児童用端末としてSurfaceを採択。先進的な取り組みを実施する教育機関を対象とした、Microsoft Showcase Schoolにも選ばれている。私立ならではの独自のカリキュラムでロボティクススクールや茶道、そして小学1年生からのプログラミング教育なども取り入れている。
Surface Go 2
正頭氏によると、同校では、2012年に「これからの未来はPCを子供がひとり1台ずつ持つ時代」との考えで、学校の教職員全員でiPadにするかMicrosoftにするかの議論があった。その結果、至ったのはデバイスではなく、デバイスで何をさせるかをベースに考えること。そして、2012年の最新最先端でありながら、10年後も最新最先端であるという矛盾を乗り越えられるものとして、Word／Excel／PowerPointを使いこなせることだと結論付けた。その結果、導入したのがSurfaceだ。
しかし、途中1年だけSurfaceの導入を止め、安価な他社製品を導入したことがあったという。これを正頭氏は「教員の中では地獄の1年」だと表現した。子供が使う端末は、落とす、壊すといった物理的な故障が多く発生するが、Surfaceに比べてその比率が圧倒的に大きかったためだ。Surfaceは、落下時に傷などがついても動作しなくなるケースは少なく、仮に保険で修理する場合でも1週間程度で済む。一方で、その期間に導入したPCでは、1ヵ月、2ヵ月という待ち時間があり、さらには依頼を忘れていたということもあったという。頑丈性、保険、バックアップがしっかりしていることに加え、Office 365との相性も非常にいい点がSurfaceを使い続ける理由であるとした。
立命館小学校では、3月2日の休校要請から、入学式を含めて児童が一度も学校に来ていない。しかし、ひとり1台のPCがあり、Officeに含まれる、ウェブ会議ツールの「Teams」を使ってずっとやり取りを続けているので、大きな支障なく学習が続けられている。同校では、新型コロナウィルス対策は長期戦になるという認識を早期に持ち、そのうえで、児童の心の健康をどう守るかに配慮することとした。それにはつながりが大事であり、子供たち同士、そして先生と自動が日常的につながることを重視した。そこで活躍しているのがSurfaceであり、マイクロソフトのサービスだとした。
日本マイクロソフトは、新型コロナウイルスの影響により、サプライチェーンの停滞が続く中、PCの供給不足も発生している状況下でも、十分な数のSurface Go 2を生産し、確保していると強調。GIGAスクール構想を見据えた教育機関への採用に大きな力を入れているとした。また、Surface Go 2を企業や教育機関に一緒に届けるパートナーについても、販売パートナーだけでなく、コンテンツパートナーやソリューションを持つ企業に範囲を広げている。ハードの提供だけでなく、こうしたサービスや導入・保守の環境を整え、教育機関にはSurfaceという姿勢を明確に打ち出していく考えだ。
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