Box Japanは5月11日、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が運営する「総合行政ネットワーク（LGWAN）：（地方公共団体を相互に接続する行政専用のネットワーク）」に接続するLGWAN-ASPサービスを利用して、Boxのサービスに接続可能になったと発表した。
自治体では、地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を進め、情報システムの経費削減や住民サービスの向上などを図ることを目的に、自治体クラウドの導入が求められているという。
また、政府は2018年に政府情報システムのクラウド採用を一歩踏み込むための指針として「クラウド・バイ・デフォルト原則」を発表。2019年からは行政手続きを原則、電子申請に統一する「デジタルファースト法」も順次施行予定とする。
このような背景から、自治体を含む行政機関は、組織内の業務プロセスに加え、住民に提供するサービスをデジタル化し、クラウドシフトを加速することが喫緊の課題という。それにともない、クラウドシフトを進めることで課題となる、情報漏洩やサイバー攻撃によるリスクを軽減するための対策も求められているとのこと。
今回、インターネット接続環境と分離されたLGWAN接続による内部環境からもBoxのサービスにアクセス可能になったことから、外部からのサイバー攻撃を受けるリスクも軽減できるとしている。
Boxは、コンテンツシェア（ファイル共有）とコラボレーションのためのクラウドサービス。場所やデバイスを問わず、さまざまなコンテンツへのセキュアなアクセスと情報の共有・活用を可能にする。
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