Agoop、緊急事態宣言下の流動人口データを厚生労働省に提供
ソフトバンクの子会社で、位置情報を活用したビッグデータ事業を手掛けるAgoop（アグープ）は、3月31日付の関係行政機関による統計データなどの提供要請を踏まえ、4月30日に厚生労働省と「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供等に関する協定」を締結したと発表した。
本協定は、緊急事態宣言下の人の接触行動を推定することなどにより、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みを進めることを目的として締結したもの。新型コロナウイルス感染症拡大防止に関わる対応で、時間帯別の外出人口などがどのように変化したかを把握できるデータをAgoopが提供することにより、効果検証や今後の施策などに活用されることを期待するという。
Agoopの流動人口データは、許諾した人のみのスマホのアプリ（例：位置情報を活用する複数のアプリ）から位置情報を取得し、プライバシーを十分に保護することを重視して統計処理を行ない匿名化された、個人情報を含まないものとしている。
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