新型コロナウイルス感染症対策に、どこに人が集まっているのか可視化

KDDI、位置情報ビッグデータ分析ツールを全国自治体に向け無償提供

KDDI Location Analyzer来訪者属性分析イメージ図

　KDDIは4月22日、新型コロナウイルス感染症対策への活用として位置情報ビッグデータ分析ツール「KDDI Location Analyzer」を47都道府県および20の政令指定都市へ無償提供する。4月22日より7月31日までの期間限定提供となる。

　KDDI Location Analyzerは、KDDIと技研商事インターナショナルが共同で開発。auスマホの位置情報ビッグデータと属性（性別・年齢層）情報を活用することによって企業・社会課題の解決を支援する分析ツール。最小10m単位、最短2分単位で位置情報を収集し、道路単位の通行量、店舗の施設来訪者数など、細かい粒度での分析が可能。

KDDI Location Analyzer居住地分布イメージ図

　スマホ契約時の本人確認情報に基づく性年代別の属性を収録しており、位置情報に基づく居住地・勤務地情報も収録していることから居住者・勤務者別の集計も可能。特定の施設に来訪した方の居住地を町丁目、市区町村単位で集計することも可能。

参考事例：緊急事態宣言前後の新宿駅（東京都）周辺の人出

　これにより対象自治体は「緊急事態宣言」前後の人口滞在の推移や、性別・年齢層や居住者などの動向把握ができ、今後の自治体施策などへの活用が可能になる。各対象自治体に1契約となり、5ユーザー（ライセンス）まで利用可能。なお、提供されるデータはKDDIと沖縄セルラー電話のユーザーから個別に同意を得たうえで取得し、誰の情報であるかわからない形式に加工した位置情報データおよび属性情報となる。

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