安全な操作環境を目指して6社が“セキュアドローン協議会”を設立し北海道と沖縄で実証実験

　サイバートラスト、ジャパンインテグレーション、スプリングフィールド、ソーラー・エナジー・ソリューションズ、ユビキタス、ラックの6社は、ドローンの安全なシステム操作環境とセキュアなクラウドサービスの構築に向けて『セキュアドローン協議会』を設立した。

　協議会の最初の取り組みとして、6月から北海道旭川市と沖縄県で精密農業におけるドローン活用の実証実験を開始。先進事例である米国での取り組みを参考に、ドローンを安全に活用できるかを検証する。

　精密農業とは、農地や農作物の状態をよく観察してきめ細かく制御、農作物の収穫量および品質の向上を図りつつ次年度の計画を立てる一連の農業管理手法で、米国などでは2000年代初頭から導入されている概念。国連邦航空局（FAA）は、ドローンの農業活用に前向きな姿勢を見せている。

【北海道旭川市クラークホースガーデンでの実証実験】
１．安心安全な操作環境の実証
２．農産物(トウモロコシとイモ）の生育画像情報を安全にクラウドサービスに上げる実証
３．生育画像情報の解析

【沖縄県での実証実験】
１．クラウドサービスでビックデータ化した育成データを農産物（稲、アセロラ）の育苗解析（病や生育状態）に適用
２．昼夜のリアルタイム生体監視を応用した害獣動向解析（カピバラが野生化し害獣化）
３．農作物育成に適した環境分析

　ドローン活用による農業の自動化、センシング化は農薬散布や灌がいなどメンテナンスコストの削減を実現できる。現在セキュリティーやプライバシー、飛行時の安全性確保など技術的・法的な整備が急務となっているドローンだが、協議会ではドローンの実証実験を通して農家の負担軽減に取り組む構え。

■関連サイト
・セキュアドローン協議会