アップルはiPhoneを直近3ヵ月で6100万台出荷、しかし日本の売上は低下している

2015年04月28日 09時55分更新

　識者やガジェットギークの間では「iPhoneとAndroid端末の性能差が以前ほどなくなっている」だとか、「背面のDラインのデザインが美しいと思えない」なんて言われて久しいが、一方で全世界的には売れまくっているのは間違いない。

　米アップルが4月27日（現地時間）に発表した2015年第2四半期の業績発表（Financial Result）によれば、2015年第2四半期のiPhone販売台数は6117万台にのぼる。それによって得られた売上は400億ドル（＝円換算4兆円以上）。莫大な出荷台数と金額だ。

　iPhone5sを出荷していた昨年同期比ではより出荷台数が増えるのは不思議じゃないが、それにしても出荷台数ベースで40%増、売上ベースて55%増というのは、「アップル強し」を改めて印象づける数字といえる。

　しかし地域別にみると、こと日本での状況は気にかかる。出荷台数ではないうえに、あくまで、MacやiPhoneやiPadやその他サービスまで含めた売上の比較だが、日本ではiPhone5sなどで戦った昨年同期比で15％下がっている。

　ちなみに、昨年同期比で売上がマイナス成長だった地域は、業績発表シート中の5地域のなかでは日本が唯一だ。

　この売上マイナス15%の内訳が、iPadの不振によるものか、iPhoneなのか、それともほかの要因なのか、為替要因なのかは気にかかる。AppStoreやiTunesStoreの国内状況が大きくネガティブに働いた可能性は限定的であるように思う。

　というのは、これらサービス系だけの全世界の売上は直近四半期で約50億ドル。一方、「日本全体」の直近四半期の売上は34億ドル。サービス系の収支が影響を与えたとすれば、サービス系に占める日本の売上影響力が大きすぎる印象がある。

　日本国外に目を移すと、アップルが次に考えているだろうことも数字で透けてみる。中国だ。中国市場に注力しているのは、iPhoneについての保証規定変更について謝罪したり、2014年10月にティム・クックCEOが中国を再訪していることからも明らかだが、今回の売上を見ても、中国市場は昨年同期比で71％増。また、iPhone 6/6 Plusの発売タイミングからすれば不利になる2015年度第2四半期（1月～3月）の売上でも、第1四半期に比べて4%増と、全地域のなかで唯一売上成長しているのが中国だ。

　おそらく6月8日開催のWWDCでは中国市場の堅調ぶりについて盛大にアピールすることになるだろう。そして2015年度は中国市場をより強固にするための施策も打ち出してくるに違いない。