「LINE Pay」が不正利用による損害補償制度を導入、限度額は基本10万円

　補償制度の導入によって、モバイル送金サービスがより安心身近になったといえそうです。

　LINEのモバイル送金・決済サービス『LINE Pay』において、第三者による不正利用によって被った損害を補償する利用者補償制度が導入されました。

『LINE Pay』で利用者補償制度が導入

　LINE Payとは、2014年12月にスタートしたLINEを通じユーザー間での送金や、提携サービス・店舗での決済を可能にするサービス。

　この度、大手保険会社の損害保険ジャパン日本興亜からの保障の提供で、LINE Pay上で行われたすべての金銭移動（送金・決済・出金）を対象に不正利用による保証制度を導入。対象者は、LINE Pay全ユーザー。特別な申し込みや費用は一切不要です。

ユーザーが不正利用に気が付いた場合、発生から30日以内にLINEサイト・アプリ内の問題報告フォームより申告することにより、損害金額の補償を受けることができます。

　基本的に保証限度額は10万円で、“本人確認書類の登録”、“銀行口座振替の登録”をしているユーザーのみ損害額が10万円を超えた場合、利用状況や警察当局による捜査結果などを踏まえ、個別に保証額を検討するそう。

　具体的に、補償制度の適用対象、対象外となる事例は以下です。

【利用者補償制度の適用対象となる事例】
・端末の紛失や盗難により、第三者にLINE Payにログインされ、金銭移動が行われた場合。
・LINEおよびLINE Payのログイン情報が第三者に特定され、他の端末からアカウントに不正ログインし金銭移動が行われた場合。
・第三者によって不正にログインされたLINE Payアカウントからアカウント所有者本人以外に送金依頼が送信され、それに応じて送金処理が行われ、さらに金銭移動が行われた場合。※LINEから不正ログインがあったアカウント所持者に補償を行い、その後、該当友だち間での金銭のやり取りが必要です。

【利用者補償制度の適用対象外となる事例】
・アカウント所持者の故意によって金銭移動が行われた場合。
・LINEおよびLINE Payのログイン情報を自ら他人に教えたり、公開したりするなど、アカウント所持者の重過失が認められる場合。
・LINE Payの利用規約および法令に違反する行為が認められた場合。

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LINE Corporation | ニュース