月間アクティブユーザー400万突破のスマートニュース新たなモバイル広告事業を開始

2014年12月02日 17時30分更新

　ニュースアプリ『SmartNews（スマートニュース）』初の事業戦略発表イベントとなる“SmartNews Compass 2014”が12月1日に開催された。

　日米合わせ月間アクティブユーザー数400万を突破し、米国App StoreとGoogle Playニュース部門で１位獲得した同アプリ。
　イベントでは、本格的なモバイルニュース広告事業の開始、国内3大SNS／全国紙などが国内最大級のネイティブ広告ネットワークへ参画することなどが発表された。

■1日の利用者数は200万を超え、月間アクティブユーザーでは400万を突破

　ジェネラルセッション「キーパーソンが語るSmartNewsの到達点と未来」では、SmartNews共同CEOの鈴木健氏・浜本階生氏らが登壇。

　鈴木CEOはSmartNewsがやろうとしていることについて、「必要なのは興味を狭めるメディアでなく広げるメディア。世界中の良質な情報を必要な人に送り届けるのがミッション。共有・関心の境界をこえて、多様性、他社の理解への共感を進めたい。別の視点・生き方を取り込むことができる。ただし、パーソナライズを否定するわけではない。バランスが重要。狭めるのではなく広げる。」と語る。

　さらに、スマートニュースが備えるメディアやジャーナリストの活動を支援する側面では、1日の利用者数（DAU）が200万、月間（MAU）では400万のアクティブユーザーを超えていることを初めて発表。
　どれだけ高頻度に使われているかどうか、DAUをMAUで割ったエンゲージメントの度合いを測った指標では50％を超え、フェイスブックは64％と比べても高い数字だという。
　国内主要メディアを網羅するスマートニュースからの送客では、月間に1000万PVが誘導されているメディアが10を超えているという。

（以下、リリース）
●日間アクティブユーザー数（DAU：Daily Active User）：200万以上
●月間アクティブユーザー数（MAU：Monthly Active User）：400万以上
●総利用時間、1人あたり月間利用時間ともに総合ニュースアプリで１位（日本）
*DAU／MAUは社内データ。それ以外はNilsen Mobile NetView 2014年10月スマートフォンでのアプリ利用状況ランキング　Nielsen規定「総合ニュース」カテゴリ。1人あたり月間利用時間：2:53:48、総利用時間：670,690,000分。
●米App Storeニュース部門 1位（10月4日時点ほか）
●米Google Play Storeニュース部門 1位（11月10日時点ほか）
2014年10月に開始した米国版SmartNewsでは提供開始から2ヶ月で、USA TODAY、Reuter（ロイター／Thomson Reuter）、米国三大ネットワークのひとつであるNBC（National Broadcasting Company）等と提携しました。2014年12月1日現在、計21のチャンネルプラスを開設しています。

■新たなモバイル広告事業を開始

　続いて登壇したスマートニュースSVP広告事業開発担当の川崎裕一氏は、12月1日から正式に始まる広告商品“SmartNews Ads”について説明。モバイルニュース広告事業の開始だけでなく、GREE、DeNA、サイバーエージェント、毎日新聞、産経デジタル、mixiなど、国内3大SNS／全国紙等が国内最大級のネイティブ広告ネットワークに参画することを発表した。

　ここには、同じく経済ニュースアプリである『NewsPicks』を運営するユーザーベースも協業する形。登壇したユーザーベース梅田優祐CEOは、「ゼロからモバイルの広告システムを作り上げる必要がある。川崎さんと話すなかで（スマートニュースと）思想が合った」と、広告システムでのスマートニュースと統合・連結を発表した。

　今回、スマートニュースは7社のパートナーとともに収益をたてるフェーズの到来を発表した形だ。コンテンツとしての広告をナショナルクライアントも含めた広告主へ積極的に展開し得た収益は、良質なコンテンツを作るエコシステムのために投資するという。

■インターナショナル版、“SmartNews Public”も発表

　このほか、2014年10月にリリースした米国版に続き、世界中の英語話者を対象としたインターナショナル版の開発も発表。全世界のApp Store及びGoogle Play Storeで提供を予定しており、英語圏のさらなるユーザーを獲得を目指す。

　またSmartNewsを通じて公共性の高い情報の提供や社会的な活動を支援する総合的な取り組みを2014年11月より開始したことを発表。“SmartNews Public”というコンセプトを掲げ、日本政府チャンネルや地震情報に続いて、“SmartNews Nonprofit Program”を開始する。
　具体的には広告枠の一部を、非営利団体に無償で提供するプログラムだが、パートナーに、Change.org、gooddo、greenz.jp、Peatix、READYFOR、SERVICE GRANT JAPANが参画することによって、非営利団体は自社サイトだけでなく、各種サービスを利用してランディングページを作成することができるようになる。

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