キャリアまたぎのLTE接続が実現？ 日本通信がau、SBに相互接続申し入れ

　日本通信がKDDIとソフトバンクに、ドコモと同様の相互接続の申し入れを行ないました。受け入れられれば、複数キャリアのLTEネットワークを統合的に利用できるサービスなどを日本通信が提供できるようになります。以下、同社発のリリース原文です。

2013年3月28日

日本通信、KDDIとソフトバンクモバイルにも、相互接続申し入れ

日本通信株式会社（以下、「当社」という）は、本日、KDDI株式会社（以下、「KDDI」という）およびソフトバンクモバイル株式会社（以下、「SBM」という）それぞれに対し、相互接続を正式に申し入れましたので、お知らせいたします。当社は「マルチ・ネットワーク・キャリア」を標榜していますが、本日の接続申し入れは、まさに当社のビジョンへ向けた大きな胎動です。

マルチ・ネットワーク・キャリアとして提供できるサービスには様々なものがあります。国内で2つのキャリアのネットワークを使用することで冗長化し、信頼度を飛躍的に高める基幹系向けデュアル・ネットワーク・サービス、複数キャリアのLTEを統合的に使用することでどの携帯事業者よりもカバレッジの広い最大のLTEネットワークの提供、あるいは、当社が既に米国で提供しているcdma2000系ネットワークと国内cdma2000系ネットワークとを一つのネットワークとして一つの料金体系で提供するサービスなど、無限の広がりを持つサービスが提供可能になります。

当社は株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下、「ドコモ」という）との相互接続を2009年3月に実現していますが、それから丸4年が経過し、その間、MVNO産業は順調に進展してきています。一方、携帯事業者の設備面においては、新規周波数の割当やLTEへの設備投資が始まり、ドコモ、KDDI、SBMは、本来の競争軸である設備面における競争を展開しています。

以上の背景のもと、当社は、より多様かつ低廉な通信サービスの提供を目指し、KDDIおよびSBMそれぞれに対し、当社がドコモと実現しているレイヤー2接続を申し入れたものです。

マルチ・キャリア・ネットワーク事業者、日本通信の今後の展開にご期待ください。

■日本通信について
1996年5月24日、日本通信は新たなモバイルサービス事業のあり方を提示するため生まれました。それから13年の歳月を経て、2009年3月、NTTドコモとの相互接続により「MSO事業モデル」を完成させました。総務省の携帯市場のオープン政策のもと、メーカー、流通、ソフトウェア・デベロッパーの皆さまがキャリアに依存することなくビジネス展開ができるよう、パートナー企業の皆さまのビジネス形態に合わせて携帯通信を最適化しご提供しています。ネットワークを効率的に運用する当社独自の先端技術やリアルタイムの認証技術などによって、ユニークな通信サービスをつくりだしております。自社b-mobileブランド製品をお客さまに提供するMVNO事業、及びメーカーやインテグレータ他のパートナー企業に提供するMVNE事業を展開しています。

MSO=Mobile Service Operator

※文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。
※記載されている内容は、発表日時点の情報です。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

　日本通信によれば、電波という限られた資産は総務省が認可した特定のキャリアに割り当てられていますが、限られているが故に独占することは許されておらず、基本的に相互接続申し入れを拒否することはできないとのこと。

　まだ申し入れを行なった段階で、サービスが開始されるスケジュールなどは示されていませんが、ドコモ、KDDI、ソフトバンクのLTEを統合的に利用できるサービスの実現に期待したいところです。