ソーシャルゲーム協会JASGAが発足 ガイドライン策定に啓発活動を行なう

　安心してソーシャルゲームを利用できる環境づくりを目指した、一般社団法人ソーシャルゲーム協会JASGA（ジャスガ）が11月8日に発足した。本日会見が行なわれ、グリーの田中良和代表取締役社長、事務局長を務める中村伊知哉氏、一橋大学の堀部政男名誉教授が出席した。

　JASGAはソーシャルゲームを運営するプラットフォーム6社、NHN Japan、グリー、サイバーエージェント、DeNA、ドワンゴ、ミクシィ（6社連絡協議会）と一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）、一般社団法人日本オンラインゲーム協会（JOGA）といった関係団体、そのほかのソーシャルゲーム事業者に加え、ドコモ、KDDIなどのケータイキャリアなど50社の賛同を経て発足した。

　堀部氏は今回の設立に対して、「ソーシャルゲームに様々な議論、どう対応すべきか関係者に議論してきたが、自主的に対応していくのがベストであると、7月から準備委員会を準備してきた。ソーシャルゲーム協会を設立することになったのは意義深いこと。日本のソーシャルゲームは優れたものとして世界に誇れるもの。広い意味で情報産業の発展を協会として、尽力していく」と、今年に入りコンプリートガチャや射幸心をあおる内容で自主規制や議論が続けられてきたソーシャルゲームに対して、業界が自主的に健全化に取り組もうという意思をみせた。

　主な活動はソーシャルゲームに対する自主規制と青少年等に対する啓発活動、カスタマーサポート品質の向上のための活動の3つだ。

　自主規制は、すでに6社連絡協議会によるゲーム内表示、リアルマネートレード、コンプリートガチャに関する自主規制ガイドラインを元に、新しい団体なので、もう一度議論をして団体としてガイドラインを12月を目処に出し、1月から実施していきたいとした。ただ今回の会見では新たに具体的な項目には触れられなかった。また、各ゲームに対してはパトロールも実施していく。

　啓蒙活動にはお金、時間の使いすぎに対してリーフレットやイベントをユーザーへ行ない、各事業者にはサービスの健全化に向けた勉強会を開く。

　カスタマーサポートは各プラットフォームのCS体制の強化、協会内にもホームページに相談、情報共有のウェブフォーム窓口を設ける。また官省庁との協力も行なっていきたいとした。

　代表理事を務めるグリー田中社長は、「様々な利用環境に意見をもらい、活動を続けてきた。課金の上限など、さらに大きな枠組みをつくって、業界一丸となって取り組んでいきたい」と語っていた。

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