ソフトバンクと国立大学法人信州大学およびhuntechは10月31日、NB-IoTを活用した鳥獣罠センサー「スマートトラップ NB-IoT」を開発し、伊那市で鳥獣被害の軽減に向けた実証事業を開始したと発表した。
鳥獣罠センサーは野生動物がかかるとワイヤレスで通知し、罠を確認するために巡回する作業を不要とするIoTデバイス。罠センサーは普及が進んでいるもののSigfoxやLoRaといった非セルラーLPWAを活用したセンサーでは基地局を設置する必要があるため初期費用が数十万円からと、地域の負担が大きいという。
罠センサー
3者は共同で既存基地局を活用したセルラーLPWA（NB-IoT）の罠センサーを開発。従来よりも遠距離に到達するLPWAを用いることから基地局を新たに設置する必要がなく、初期費用を大幅に抑えることできる。すでに非セルラーを利用しているユーザーでも、セルラーネットワーク内はセルラーLPWA、ネットワーク外では非セルラーLPWAの使い分けも可能。実証事業の結果を踏まえて量産化に向けた改良を行ない、2020年春をめどにhuntechの新製品として発売するとともに他の自治体への展開も進めていくとしている。
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