オープンロジは5月15日、インドネシアで実施したEC事業者と物流事業者を結ぶ、物流プラットフォーム実証実験の結果を発表した。本実験は独立行政法人 日本貿易振興機構から「日ASEAN新産業創出実証事業」に採択され、実施したもの。調査期間は2018年4月16日〜2019年3月29日。
現地ECセラー約40店舗にインタビュー調査を実施し、EC物流を取り巻く市場環境を明らかにした。
インドネシアの配送方法はバイク便が中心で、到着日が遅れたり、梱包状態が悪かったり、品質は日本と比較して低いという。
GOJEKやGrabなどのバイクサービスが都市内配送の主力。
主要な配送会社は6〜7社と多いものの、住所システムが複雑なので、出荷手続きの負担が大きいとした。
労働力の確保が容易なため、EC事業者の大半は物流を自前でしているとわかった。盗難の心配やサービス自体を知らないなどの理由で、物流アウトソーシングの浸透度は極めて低く、啓蒙が必要としている。
在庫管理の意識も根づいておらず、EC事業者自身が在庫数を正確に把握せずに欠品が多発しているとした。実際に現地サイトを利用した購入実験では、17件中3件が注文後に欠品キャンセルされたとのこと。
事業者宅の一角に積まれた、管理されていない在庫。
また、本実験では、複数配送会社手配の一括管理サービス「Shipper」および、現地大手ECモールの「Shopee」と「tokopedia」を連携したところ、システムは問題なく稼働したという。現地のEC受注・運営管理システム「JUBELIO」を介して、他大手ECサイトとも連携できるとわかった。決済は、与信の面からBtoC型のECサイトであっても、エスクロー方式が一般的とした。
同社はインドネシア政府に、大手企業と政府機関にAPIのオープン化や、中小事業者の競争力向上と新サービス支援、交通渋滞の解消などの政策を提言した。同社は今後、実験で得た知見と課題を踏まえ、インドネシアの事業展開を引き続き検討するとしている。
政策提言をした報告会。前列右から3番目が代表の伊藤氏。
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