グーグルは4月22日、無償で利用できるデジタルスキルトレーニングプログラム「Grow with Google」を発表した。
Grow with Googleは、オンラインで受講できる「オンライントレーニング」と、セミナーやイベントなどの「対面式トレーニング」の2つがあり、現時点では5つの主要カテゴリー（ビジネス向け、個人向け、学生・教育者向け、スタートアップ向け、デベロッパー向け）と、30以上のプログラムを用意している。今後、トレーニングプログラムの進行や発展に合わせて、プログラム数は増えていく見込みだという。
デジタルスキル習得における、ビジネス規模や地域の格差を減らす
なぜグーグルが日本において、このような取り組みを実施するのだろうか？
グーグル合同会社代表 ピーター・フィツジェラルド氏
グーグル合同会社代表 ピーター・フィツジェラルド氏は「インターネットに接するオンライン人口が世界人口の過半数に迫るなか、仕事のなかにも基礎的なデジタルスキルは必要になる」と話し、グーグルがこれまで関わった事例を紹介した。
例えば、ITスキル不足を解決しFAX受注からオンライン販売に変更したことで販売数が増えたヤマキイチ商店 君ケ洞さん兄弟、労働力不足を補うためにAIの画像認識技術を活用して洋服を分類する仕組みを作ったクリーニング店 エルアンドエー 田原さんなど、デジタルスキルを取得することで中小規模の事業体でも、販売促進や雇用問題を解決することができたという。
またローンチイベントに登壇した橋口さんは、小学生時代にテクノロジーを学ぶアフタースクールに参加し、Scratch（スクラッチ）を利用しAIブロックの開発に関わった経験を発表した。
しかし、一方では地域や中小企業などのビジネスの規模によって、デジタルスキルの取得において格差が生まれているという。
グーグルはこれまで「Women Will」と題した働き方改革に関するトレーニング、イノベーションジャパンによる中小企業やスタートアップを支援するデジタルマーケティングに関するトレーニング、NPO「みんなのコード」と協力し、教育者に向けたコンピューターサイエンス教育に関するトレーニングなど、数年に渡って多数のデジタルスキルに関するトレーニングを提供してきた実績がある。
その知見を活かし、地域やビジネスの規模に関わらず、デジタルスキルの習得をサポートするために、デジタルスキルトレーニングの提供を開始することにしたそうだ。
キーワードとして「2022年までに、1000万人」という大きな数字が公表されているが、この数字は気合いや意気込み、受講人数に制約があるのではなく、これまで複数の活動でトレーニングを提供してきたなかで、スキル習得に必要な時間と規模を考慮した数字だという。
すでにプログラムは受講可能なので、ぜひ多くの人にアクセスしてほしい。
週刊アスキーの最新情報を購読しよう
