8社が参画を予定
2020年に向けた理想の働き方を実践・提言する異業種連携による働き方改革推進コミュニティ「Millennial Innovation for the Next Diverse Society（MIND）」が2019年1月1日に発足する。
製造・金融・運輸・食品・ITなどの異業種の企業に所属するミレニアル世代の社員たちにより、働き方改革に向けて議論・実践・検証を行ない、各社内および社会に対して2020年に向けた理想の働き方を提言することを目標としている。
発足メンバー企業として、味の素、カブドットコム証券、電通デジタル、日本航空、日本マイクロソフト、パナソニック コネクティッドソリューションズ社、東日本旅客鉄道、三菱自動車工業の8社が参画を予定（11月21日時点、五十音順）。
ミレニアル世代は2025年には世界の労働人口の75%を占めると予測される。これらのデジタル機器が普及したなかで育った世代が、日本政府が推進する働き方改革のなかで役立つデジタル機器やクラウドサービスを活用して業務にどのような影響があるのかを検証するなど、業務効率化の実現に向けた実践や検証を行ない、企業各社と共有するとともに提案書としてまとめて政府や経済団体などに提言を目指すとしている。
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