手数料が気になるとの声をもらったが、この金額は企業側が負担することもできるという。利用率によっては、企業と従業員で分担するのもいいかもしれない。
締め日が過ぎると、導入企業には請求書が来る。手続きとしては、本来従業員に給料を支払う日に、その金額を振り込めばいい。もちろん、従業員が使った分は毎月の給与から相殺する形になる。導入企業には、ここを調整する手間が発生するが、たいした件数ではないし、もしたくさん使われているなら、それだけのニーズがあるということになる。
原価BARでは、今後もPaymeの本格運用を続行していく。もし、従業員が数百円の手数料を気にしているのなら、導入企業が半分くらい負担してあげるといった気配りもありかもしれない。今回は試せなかったが、次に求人広告を打つ際はがっつりPayme導入をアピールしようと思う。
(提供:ペイミー)
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