総務省は、1～2月に受け付けていた1.7GHz帯／3.4GHz帯の周波数割当について、4件の申請があったことを公表。電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする答申を受けたことを発表した。
4つのキャリアが周波数を分け合う形で決着
1.7GHz帯はKDDIと楽天モバイルネットワーク、3.4GHz帯はNTTドコモとソフトバンクがそれぞれ割当を受ける。これにより、楽天は当初から予定していた、2019年10月のサービス開始に向けて、自社での基地局新設を含めたインフラの構築を進めていくことになる。
申請内容では基地局の設置場所について、約5000局のビル屋上については他キャリアの設置場所との併用を第一候補としつつビル所有者との交渉、約2万局のコンクリート柱では電力会社が保有する電柱、住宅地、駐車場などの用地の確保、約2000局の鉄塔では他キャリアや電力会社の既存設備を借用予定としている。また2023年度およびそれ以降の年度の黒字、2028年度末で約1000万契約といった計画が記されている。
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