Qlik Technologiesは3月27日、日本を含めたアジア太平洋地域にて実施したデータリテラシーに関する調査結果を発表した。
本調査はQlikの独自調査として第三者機関のCensuswideにより、アジア太平洋地域5ヵ国（日本、インド、オーストラリア、シンガポール、中国）合計5288人（日本単独では1061人）の様々な階層のフルタイムで働くビジネスパーソンを対象に実施。
調査により、日本におけるデータリテラシー（データの読み込み、分析、討論ができるスキル）の低さや、データ活用におけるアクセス権限が限定されていることで、ビジネスにおいてデータ主導の戦略的決断ができていない傾向が明らかになったという。「データリテラシーに自信がある」と回答したのは、インドが最高で45％、アジア太平洋地域全体では20％。一方、日本は最低の6％という結果になった。
「自社の全員がデータを活用する権限を持ち、データリテラシーがある」と回答したのは、アジア太平洋地域全体で23％に対し、日本では11％と、対象地域内で最も低い結果に。加えて、データリテラシーを習得している日本の経営幹部以上は24％、上位管理者は14％、中間管理職または専門職は6％と、職位とデータリテラシーの高さの関連が見られたとのこと。
日本の調査対象者の67％が現在の職務において「週に1度以上はデータを使用」しており、36％が「3年前と比べ、より大きなデータを活用する必要に迫られている」という結果に。同社は日本のビジネスパーソンにとって、データおよびデータリテラシーの価値が認識され始めていると推測している。
日本の対象者の28％は「データを活用することで高い水準のパフォーマンスを出すことができた」と回答し、そのうち70％が経営幹部であることから、データリテラシーの有無がビジネスパーソンにとって、重要なスキルとなっていることがうかがえるという。また、日本の対象者の72％は「データが自分の仕事をより良くするのに役立つ」と回答し、42％は「データリテラシーが高いほど職場における信頼性が向上する」と回答。「自身の仕事上のパフォーマンスの高さに自信を持っている」と回答した人は、データリテラシーが高い人では68％に上るのに対し、データリテラシーの低い人は9％に留まる結果となった。
さらに、日本の対象者の26％が、組織の中でデータアクセスに関する権限を持つのは少数の人々にすぎず、大多数の人は十分なデータリテラシーが無いと感じているという。28％は「可能な限り高いパフォーマンスで業務を遂行するために必要なすべてのデータにアクセスできている」と答え、一方で経営幹部以上は70％に増加。48％は「職場でデータリテラシーやスキルに関するトレーニングがない」と回答し、「ある」と回答したのは20％に留まった。同社は日本の企業は従業員のデータリテラシー強化に向けた施策をとり、従業員がビジネス環境に適応し、競争力を維持するためのスキルを高めるよう奨励する必要があるとしている。
日本を除くアジア太平洋地域の82％が「データリテラシー向上に時間や費用を費やしたい」と考えている一方、日本は31％と、アジア太平洋地域諸国と比べてまだ意識の遅れが見られる。しかし、過去に適切なデータリテラシートレーニングを受けたことのある対象者は、データリテラシー向上への意欲は高く、65％の回答者が「トレーニングを継続しデータリテラシーを向上させたい」と回答した。
調査結果について、アジア太平洋地域データリテラシーリードであるポール・マクリーン氏は、「本調査の日本の結果より、ビジネスリーダーと従業員の間にアクセス可能なデータの明確な差があることが分かります。昨今、今まで以上にデータ量が増える中で、データリテラシーは読み書き能力と同様に重要になってきています。データを活用することで、意見に説得力が増し、より良い意思決定が可能となります。企業は、従業員のデータリテラシースキル向上、データアクセス権拡大といったデータリテラシー戦略を取り入れ、大きなカルチャーシフトを推進する必要に迫られています」とコメント。
また、クリックテック・ジャパンのカントリーマネージャーである北村守氏は「日本のデータリテラシーが低いことで他国に遅れを取っているように見えますが、まだ間に合います。日本の企業は今までも適応力、想像力、先見性において評価されてきました。今こそが、新しいデータ主導型の世界においてリーダーシップをとる時です」とコメントしている。
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