どんどんいい製品を出してイメージを変えたい　新生FREETELが方針説明

2018年02月09日 17時00分更新

　プラスワン・マーケティングから、端末事業とFREETELブランドの譲渡を受けたMAYA SYSTEMが、都内でメディア向けに同社の方針説明を行なった。

左から2人目がMAYA SYSTEM代表取締役吉田利一氏

　登壇したMAYA SYSTEM代表取締役の吉田利一氏は、同社の概要とプラスワン・マーケティングの関係から話を始めた。MAYA SYSTEMは人材派遣業から始まり、コールセンター業務、ITソリューション、後述する海外で利用可能なルーターと、グループ全体で多様な事業を展開する企業とのこと。

同社はプラスワン・マーケティングから、端末事業の譲渡を受けた。端末事業に関わる70名ほどの社員もすでに転籍している

人材派遣やソリューション提案など多様な事業を展開する。その1つとして海外で利用できるeSIMのルーターがある

　なかでも吉田氏はNTTグループ出身で通信業界に精通した人物。海外で機械を販売する日本企業に、その機械のファームウェアをダウンロードできるよう通信費の見積もりを取った際、あまりに高額な料金が必要なことがわかったことから、eSIMを用いた海外での安価なデータ通信サービスの可能性を見いだしたという。そしてプラスワン・マーケティングとはeSIM端末で協業の話し合いをしていた最中に、同社の経営危機が発生。事業譲渡へ繋がっていったわけだ。

　MAYA SYSTEMとしては、世界100ヵ国以上で使えるモバイルルーターレンタル事業をすでに展開。昨年11月に「jetfi G3」という最新モデルも販売している。eSIMにより、滞在国ごとにSIM情報を書き換えることで、レンタルでは1日300MBの通信量が1日680円～と安価な料金を実現している。

最新機種のjetfi G3はスマホベースでモバイルルーターとして以外に通話機能やモバイルバッテリー、さらに翻訳機の機能も追加予定

こちらが実際の端末

　FREETELブランドの端末事業の買収については、MAYA SYSTEMにとってはもちろんプラスであるとし、プラスワン・マーケティングに所属していた70名ほどの優秀な社員と30万のユーザーを加えることができたほか、良くも悪くもFREETELブランドはjetfiブランドより（知名度的に）ずっと上を行っているといった表現で、そのメリットが語られた。

　一方今後の事業展開については、着実にしっかりとした体制を作っていきたいとしている。現在繋がりにくいサポートセンターの電話についても、グループ内のコールセンターに3～4月にかけて移管し、しっかり受け付けられるようにするほか、「どんどんいい製品を出し、悪いブランドイメージを消していこうと心に決めている」とする。

　また、今後の目標としては「ファーウェイなどの大手と戦うのはリスクがあって利が無い」と現状分析し、まずは国内のユーザーに特化した“尖った”端末を出すとともに、前述したeSIM搭載端末も夏頃までには提供していきたいとのことだった。