「地方創生」の施策が、IT投資計画に与える影響（上位3項目）：地域別、SMB（複数回答）
IDC Japanは11月29日、国内SMB IT市場におけるITを活用した地方創生の取り組みに関する調査結果を発表した。
政府を中心に地方自治体、地域金融機関などが推進する「地方創生」施策による国内SMB（Small and Medium Business：中堅中小企業）におけるIT支出への影響度、またはITを活用した取り組みが進む分野についてのヒアリング調査結果。
大都市圏以外の地域では人口減少や企業流出が深刻化しており、政府を中心に地方自治体、地域金融機関で「地方創生」施策が積極的に展開されている。とくに地域企業／個人事業主支援および住民生活の改善を目的とした施策によって、SMBのIT支出の促進が見込まれている。
地方創生施策によるIT支出への影響を聞いたところ、現時点では「自社への影響もIT投資計画への影響もない」、「その影響度がわからないためIT投資計画も未定」と回答した中小企業は全体のおよそ60％となっており、地方創生施策に対して様子見の状況となっているようだ。
ただし、営業の強化や生産性強化のためのIT搭載を拡大するなどとした地域もあり、様子見という状況ながら各企業では検討が進められており、ITサプライヤーは地方自治体や地域金融機関と連携して積極的なIT支出喚起が有効であるとしている。
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