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入居契約などの情報管理システムをブロックチェーン上で構築

積水ハウス、bitFlyerのブロックチェーン技術で不動産情報管理システム構築

2017年05月01日 09時00分更新

 積水ハウスとbitFlyerは4月27日、共同事業として、ブロックチェーン技術利用の不動産情報管理システム構築を開始すると発表した。

 2017年度内に、賃貸住宅における入居契約などの情報管理システムをブロックチェーン上で構築。積和不動産にて運用を開始する。

 また2020年を目途に、積水ハウスグループにおける賃貸住宅のサービス提供をブロックチェーン上で実施するとしている。賃貸住宅の市場供給、賃貸住宅の物件管理などの事業を、ブロックチェーン技術をプラットフォームとしたIoTアプリケーションで繋げることにより、入居希望者の物件見学から入居に至る一連の流れを創出。利便性と満足度の向上を図るという。

 将来的には、今後期待されている他業種分野のブロックチェーン技術を活用したコンソーシアムとの融合を目指すとしている。

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