FDCの協力を得て福岡市域の医療機関と連携
東京海上日動火災保険は1月24日、米Planetway Corporationのデータ連携技術を活用することで、医療機関などにおけるブロックチェーン技術の活用に向けた実証事業を開始すると発表。なお、福岡地域戦略推進協議会（FDC）と連携して実施する。
今回、エストニアの国民番号制度を支えるセキュリティー技術を適用したデータ連携基盤であるPlanetwayの「avenue-cross」と、従来のブロックチェーン技術を合わせて活用。
FDCの協力を得て福岡市域の医療機関と連携し、傷害保険金請求書に記載の医療機関に対して、ブロックチェーンを通じて入通院期間などの医療情報の提供を要求。データ連携基盤を通じて医療情報などのデータを受領することで、医療情報に対するセキュリティーを確保しつつ、保険金支払い業務の簡略化・迅速化が可能かを検証する。
実証の結果を踏まえ、保険業務で扱われる秘匿性の高いデータのやりとりへのブロックチェーン技術の活用を進めていくことで、保険に関連する事務プロセスを更に効率化するとともに、万が一の際のユーザーへの迅速な保険金支払いを実現していくという。
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