ゼンリンのホームページより
東京電力ホールディングスとゼンリンは3月29日、ドローンが安全に飛行できるインフラ「ドローンハイウェイ構想」に向けた業務提携を行なったと発表した。
ドローンを用いたビジネスは現在の空撮や農薬散布、測量といった用途だけではなく、物流や防災、警備などさまざまな分野に広がると予想されている。空中衝突を自動で避ける自律飛行技術やバッテリー持続時間などの技術革新や、法整備などの問題はあるものの、利便性を考えれば非常に大きな市場になると見込まれる。
東京電力ホールディングスとゼンリンでは、ドローンが安全に飛行できる空域「ドローンハイウェイ」のインフラ構築に向けての協業に基本合意。飛行の障害物となる送電鉄塔や電線を3次元データベース化するほか、空域にドローンを誘導する技術の開発、鉄塔などを目印としたナビゲーション技術を開発する。さらに機体の充電や点検修理サービスを行なう「ドローンポート」の整備なども考慮に入れた、次世代の無人航空機のインフラを想定しているという。
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