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目指すは医療者・利用者双方のためになる社会インフラ

「孤立する子育て救いたい」深夜に駆け込める小児科オンライン

2017年02月24日 07時00分更新

医師への信頼性を高める非対面ならではのメリット

参加医師自らが記事を投稿する小児科オンラインジャーナルも展開

 スマホを使って相談を受け付けることで、予想外の反響もあったという。

 「対面ではうまく相談できなかったが、スマートフォン経由だと自分の訊きたいことを初めて訊くことができたというお母さんの声もあった。特にLINEのテキストチャットを利用すると、気軽に相談できるという声がある。相手が医師だと自由に相談しにくい親御さんもいるが、チャットを介することで、友達と話している感覚で言いたいことが言える。非対面ならではの良さ。ただ、医療相談自体は決して新しいサービスではない。しかし、スマートフォンの登場で、提供できる情報の量が圧倒的に増えた。パソコンでも同様の情報量は提供可能だったろうが、スマートフォンは子育て中のお母さんでも手軽に利用できる」(橋本氏)

 しかし、オンラインでのサービス提供での「信頼性の担保」は容易ではない。昨今では健康情報を提供していたサイトが大きな問題となっただけに、「本当に信頼できる情報なのか?」と考える人もいる可能性がある。

 それに対し橋本氏は、「信頼を得るためには、何か特効薬があるとは思っていない。医師として愚直に取り組むしかないと考えている」と話す。

 顔が見えるサイトとするために、関わっている医師の写真、プロフィールも公開。担当する小児科医の得意分野もアピールするなどの取り組みはこれからも継続されるという。

ビジネスとしては、自治体や健保との連携を目指す

 小児科オンラインでは毎日、決まった時間にサービスを提供するために、18時から22時まではローテーションを組み、相談に答える体制を作っている。

 「医師1人あたり1時間で4件程度の相談を受けられるので、今のところは現在のスタッフ数でまかなえる。これがもう少し増えてくれば、医師の増員も必要になる。サービスを提供できる時間帯として、早朝や深夜にまで拡大していきたいので、協力してくれる医師は増やしていくつもり」(橋本氏)

 関わっている医師の中には海外留学中の人もいて、「時差の関係で夜中の3時に起きて、ローテーションに参加してくれている」(橋本氏)ほど熱心に取り組んでいる医師もいるとのこと。

 多くの医師が協力してくれる理由については、「子育てが孤立していることへの危機感は、どの小児科医も持っている。子育ての孤立は結果として子どもの健康に影響を与えることがある。その観点から、この状況を見過ごせないと考える小児科医が多いからではないか。多くの先輩方の努力によって日本は世界最長寿も実現したような、誇るべき医療を実現してきた国。子供が健康でいる割合も高い。それを維持するために、変わりゆく時代に合った変化もまた求められている」と橋本氏は話す。

 救急医療の現場では、鼻風邪の子供たちが並んでいる中で、けいれんが止まらず、すぐに医師が診察しなければならない子供もやってくる。「救急病院にやってきたすべての子供と親にとって、良い結果になってほしい。そのため安全に、効率化ができるサービスを提供したい。目指すのは我々のサービスが社会インフラのように定着していくこと」

 社会インフラとして活用とは、個人から利用料を取るのではなく、自治体、健保組合と提携し、料金は自治体や健保組合から獲得するモデルだと橋本氏は説明する。「夜中の救急病院では、1回の診察に約6000円ほどの医療費がコストとして支払われている。健康保険料から支払われるため個人に費用がかかっている意識はないが、こういった費用を抑えられれば、支払う側である自治体や健保組合には大きなメリットとなる。小児科オンラインは、医療費を抑えるために利用されるサービスとして定着していくことを目指したい」

 すでに小児科オンラインでは、マルハン健康保険組合への導入を2016年12月に実施しており、休日も含めた18~22時での対応を行っている。サービスの利用で親御さんの不安が拭われ、受診を迷っていた方が受診しなかったという例も出ている。今後はより詳しくその医療費へのインパクトを測定していく予定だという。

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