KDDIとプロドローン、ゼンリンは12月19日、モバイル通信ネットワークを活用したドローン専用基盤「スマートドローンプラットフォーム」の商用化に向けて業務提携することで合意した。これにともない、KDDIはプロドローンの第三者割当増資により発行する株式を3億円で取得した。
発表会にはKDDI執行役員常務 商品・CS統括本部長の山本 泰英氏が登壇。「すでにドローンに通信モジュールの搭載は完了しており、できれば2017年度にビジネスをスタートしたい」とコメント。
続いて登壇したプロドローン代表取締役社長の河野 雅一氏は、商業ドローン市場の拡大に関して解説。ゼンリン上席執行役員第二事業本部長の藤沢 秀幸氏は、多くの都市部でドローンが飛行できない現状を示しつつ「我々がドローンと安心して暮らせる時代がくるよう、安全安心な飛行ルートを構築していく」と高精度3Dマップの役割を語った。
「スマートドローンプラットフォーム」は4G LTEネットワークに接続するドローン機体と3次元地図、運行管理、クラウドで構成され、モバイル通信ネットワークの接続したドローンの自律飛行や衝突回避などの飛行ルート管理に加えてドローンが取得したビッグデータの蓄積・分析を行なうもの。4G LTE回線にドローンが接続することで、ドローン操縦者は遠隔地からドローンの操作が行なえる。
発表会では渋谷・ヒカリエから、4G LTE回線を通じて愛知県豊田市のヘリポートにあるロボットアーム付き直接作業型ドローンのフルコントロール、ロボットアームの操作、移動中の映像のリアルタイム転送を行なうデモを実施した。
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