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CeBIT 2017パートナーの日本はベンチャー含む100社以上が出展へ

2016年10月21日 11時30分更新

 2017年3月20日~24日にドイツのハノーバーで開催される世界最大のB2B関連のIT展示会“CeBIT 2017”のプレスカンファレンスが2016年10月20日に都内で行なわれた。次回は日本がパートナーカントリーとなることが決定しており、ジャパン・パビリオンが設置され、100社以上の企業出展が期待されている。10月3日に開催されたCEATECレセプションでも、安倍総理が直々に産業界に向け参加をアピールしていた。

 2017年のテーマは“d!conomy - no limits”、デジタル化とエコノミーをつなげた造語d!conomyに加えて、企業間、業界間、ヒトと機械、リアルとヴァーチャルの関係性を再定義して、新たなコラボレーションを生み、新しい可能性を広げるという意味が込められた。

 パートナーカントリーの日本には、大手企業から、中小、スタートアップも含めて100社以上の参加が期待され、創業5年以内のスタートアップ企業は特別価格で出展できるプログラムもある。CeBITは近年、スタートアップの招致に力を入れており、専用ホールの“SCALE 11”には欧州を中心に400社以上のスタートアップ企業が参加し、新しいビジネスモデルを披露する予定。

 CeBITは来場者数20万人を超える、多数の企業の経営者、事業の担当者、ベンチャーキャピタリストが参加する、ビジネスを次につなげる可能性のある展示会だ。ドイツメッセのオリバー・フレーゼ理事は「CeBITは欧州、ドイツでビジネス関係を構築、拡大するまたとないチャンスを見逃してはいけない。日本は多くの分野でトップにたっており、ハードからソフトへ、スマートソリューションの変革の中で存在感がある」と語る。

 プレスカンファレンスに参加したJETRO(日本貿易振興機構)の眞銅竜日郎理事によると、10月20日現在で58の企業と団体の申し込みがあるとし、最終的に100社以上になる見込みとしている。応募内容も自動運転、ウェアラブル、センシング、医療農業などのロボットと多岐にわたっているという。ジャパン・パビリオンへのブース出展の申し込みは、JETOROを通じて10月31日まで受け付けている。

■関連サイト
CeBIT 2017

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