週刊アスキー

  • Facebookアイコン
  • Twitterアイコン
  • RSSフィード

CeBIT 2017パートナーの日本はベンチャー含む100社以上が出展へ

2016年10月21日 11時30分更新

 2017年3月20日~24日にドイツのハノーバーで開催される世界最大のB2B関連のIT展示会“CeBIT 2017”のプレスカンファレンスが2016年10月20日に都内で行なわれた。次回は日本がパートナーカントリーとなることが決定しており、ジャパン・パビリオンが設置され、100社以上の企業出展が期待されている。10月3日に開催されたCEATECレセプションでも、安倍総理が直々に産業界に向け参加をアピールしていた。

 2017年のテーマは“d!conomy - no limits”、デジタル化とエコノミーをつなげた造語d!conomyに加えて、企業間、業界間、ヒトと機械、リアルとヴァーチャルの関係性を再定義して、新たなコラボレーションを生み、新しい可能性を広げるという意味が込められた。

 パートナーカントリーの日本には、大手企業から、中小、スタートアップも含めて100社以上の参加が期待され、創業5年以内のスタートアップ企業は特別価格で出展できるプログラムもある。CeBITは近年、スタートアップの招致に力を入れており、専用ホールの“SCALE 11”には欧州を中心に400社以上のスタートアップ企業が参加し、新しいビジネスモデルを披露する予定。

 CeBITは来場者数20万人を超える、多数の企業の経営者、事業の担当者、ベンチャーキャピタリストが参加する、ビジネスを次につなげる可能性のある展示会だ。ドイツメッセのオリバー・フレーゼ理事は「CeBITは欧州、ドイツでビジネス関係を構築、拡大するまたとないチャンスを見逃してはいけない。日本は多くの分野でトップにたっており、ハードからソフトへ、スマートソリューションの変革の中で存在感がある」と語る。

 プレスカンファレンスに参加したJETRO(日本貿易振興機構)の眞銅竜日郎理事によると、10月20日現在で58の企業と団体の申し込みがあるとし、最終的に100社以上になる見込みとしている。応募内容も自動運転、ウェアラブル、センシング、医療農業などのロボットと多岐にわたっているという。ジャパン・パビリオンへのブース出展の申し込みは、JETOROを通じて10月31日まで受け付けている。

■関連サイト
CeBIT 2017

この記事をシェアしよう

週刊アスキーの最新情報を購読しよう

本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります