シャープは20日、液晶テレビ「AQUOS」の事業展開に関する説明会を開催した。
テレビ事業を担うデジタル情報家電事業本部は、8月27日の組織変更でディスプレーデバイスカンパニーの傘下に入った。
同社ディスプレイデバイスカンパニー デジタル情報家電事業本部 副事業本部長 喜多村 和洋氏によれば、4Kテレビ市場が好調に伸長しており、今年上期では23%の台数構成比になっているという。
特に、40~52V型だけを見ると66%という構成比になっており、半数以上は4Kテレビが占めているとのこと。その画面サイズ帯に45V型サイズでは世界初となる4Kテレビ「LC-45US40」を9月30日に投入する。
狙いは買い替え需要。2004年から2010年の間に出荷された32V型テレビは2410万台で、うち910万台がシャープ製品とのこと。
たとえば、2007年発売の同社の32V型テレビとLC-45US40を比較してみると、画面の面積は2倍でも、画面の高さは同じでスタンドの設置スペースも同じ。大画面の(4K)テレビは置けないと思っている家庭でも、実は買い替えが可能な場合もある、ということを年末商戦に向け訴求していくようだ。
このように、まずは国内の4Kテレビの販売を盤石なものにしていくとしているが、グローバル市場についても強気の姿勢を示した。
シャープは今年の4月に鴻海(ホンハイ)精密工業に買収されたが、これにより鴻海の販売網や生産設備を活用することで、ASEANや中国市場において攻勢をかけたいとしている。中国では4K、8Kの普及スピードが速いと見ており、「2018年は、2016年比で2倍の販売数を目指す」とのことだ。
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