東芝ブランドの40年間維持と事業体制が継続されることを強調

「ブランドは継続」東芝が白物家電事業の新体制を解説

2016年08月08日 21時00分更新

東芝ライフスタイルの石渡敏郎社長

　東芝グループで白物家電の製造開発を行なう東芝ライフスタイルが8月8日に開催した記者説明会には、同社取締役社長の石渡敏郎氏が登壇。石渡社長が7月1日付けで新体制に移行した同社の事業体制を語った。新体制では、白物事業にMidea（マイディア）グループが80.1％出資する戦略的パートナーシップを締結し、東芝は19.9％出資。映像事業は東芝ライフスタイルから切り離され、東芝が100％出資する東芝映像ソリューションが手がける。

新体制はマイディアグループが80.1％を出資し、映像事業が切り離された

これまでの体制は東芝が100％出資

　新体制への移行に関して、石渡社長は「これからも東芝ライフスタイルが東芝ブランドのロゴを管理していく。品質の基準やカスタマーサービスも維持、管理する。日本の消費者のみなさまにはご安心いただきたい」と語った。なお、新役員体制では会長にマイディアグループの顧炎民氏が就任し、取締役副社長に林南氏が就任。石渡敏郎氏は取締役社長に就く。

東芝ライフスタイルがブランドと事業を継続

　中国のマイディアグループ（美的集団）は1968年に創業。白物家電では世界第2位で、23年前から東芝との提携を開始している。石渡社長は「長きにわたり非常に友好な関係を築き上げてきた」と強調。「東芝が持っている強みであるブランドや人材、コア技術と、マイディアグループがもっているグローバルネットワーク、製品品質といった強みを最大限生かしていく」と今後の展望を語る。

東芝ライフスタイルの新役員体制

同社会長に就任するマイディアグループ副社長の顧炎民氏がビデオレターを寄せた

　東芝ブランドは40年間継続使用し、白物家電事業の開発・製造・販売とアフターサービスの事業主体は東芝ライフスタイルが継続。グループ各社の社名や会社間の関係、組織体制も継続される。

マイディアグループの概要と、東芝との23年に及ぶ提携の歴史

　マイディアグループとの戦略パートナーシップで期待するシナジー効果に関しては「短期的には部品調達先の共通化とマイディアグループの調達規模を使って製品コストが下げられる。お互いにたくさんの製品をもっているのでお互いに補完して充実させていく」（石渡氏）。中長期的には「設計や開発の技術協力、IoT技術の共同開発」などを挙げ、両社がもつ製品ラインアップを組み合わせることで製品群の拡大と充実を見込む。

新体制での事業シナジー戦略

　一方で石渡社長は「はっきり言って東芝のブランドは傷ついている。破損している」とコメント。円安局面で苦戦し、コストを下げて損益を改善する構造改革を実行するも成長戦略まで踏み込めまかった旧来の体制に言及。「マイディアグループは東芝ブランドを拡大するという考えが第一にある」と東芝ブランド維持に関しては楽観視する構え。

両社の拠点

　東芝ライフスタイルの会長に就任するマイディアグループの顧炎民副社長は、ビデオレターで「マイディアのDNAにはパートナーシップと知的所有権の尊重が含まれており、東芝との提携においてもこの伝統を維持する」とコメント。さらに経営手法に関しては「自主経営を正式に認めている」と語る。

両社の事業シナジー

　石渡社長は「数十年間に渡ってブランドを維持してきた自負もあり、ブランドの継続は当然の考え方」としつつ「東芝は残念ながらアメリカやヨーロッパ、インドなど参入できていないマーケットがある。ここにマイディアブランドとして参入できるチャンスがつかみ取れた」とコメント。「本当の意味でのグローバル企業をめざしてがんばっていく」（石渡氏）と新体制への決意を示した。