FiNCは7月26日、ヘルスケア系のウェアラブル端末などの開発・販売などを手がける米Fitbit（フィットビット）社との提携を発表した。今回の提携により、8月1日より「Fitbit Blaze」や「Fitbit Charge HR」などの端末が取得した歩数や消費カロリー、心拍数などのデータを「FiNC plus」アプリで参照できるようになる。
FiNC代表取締役社長の溝口勇児氏
米Fitbit社のバイスプレジデント兼事業部長 アジアパシフィック担当のスティーブ・モリー氏
具体的には、各端末が取得したデータは一度「Fitbit」アプリに取り込まれ、「FiNC plus」アプリに送られるという仕組み。Fitbitのデータは、iOSの「ヘルスケア」やAndroidの「Google Fit」などの外部サービスとは連動しておらずデータが扱いづらかったが、FiNCはAPI連携によって実現したかたちだ。なお、Fitbitのラインアップには「Fitbit Aria」という体脂肪計もあるが、現在のところ日本未発売となっている。FiNCの代表取締役／CEOである溝口勇児氏によると「体重計などとも将来的には連動させていきたい」とのこと。
Fitbit端末が取得したデータを「FiNC plus」アプリに取り込めるようになる
「FiNC plus」とは、企業向けのウェルネス（健康維持・増進）サービスで、従業員1人あたり月額500円で利用できるのが特徴だ。アプリやウェブを利用した健康インセンティブプログラムや24時間受付の無料相談チャット、ウェルネスメニューの優待割引などを、従業員はもちろん、そのご家族も利用できる。さらに、企業の健康診断のデータなどの取り込みも可能なので、今回の連携発表によって企業側が従業員の健康や運動の状態をより把握できるようになる。FiNCではそのほか、「FINCインサイト」と呼ばれる、企業向けの組織可視化・分析ツールなども提供中だ。
FiNCが目指すウェルネス経営
ウェルネス経営統合サービス
「FiNC plus」では、24時間のパーソナルコーチサービスも提供
開発途上国支援プログラムへの支援についての発表もあった。FiNCは「TABLE FOR TWO」という活動に協力し、顧客企業の従業員が450g（約1ポンド）の減量につき、支援先の開発途上濃くの給食1回ぶんを寄附するとのこと。
顧客企業の従業員が450g（約1ポンド）の減量につき、支援先の開発途上濃くの給食1回ぶんを寄附
「TABLE FOR TWO」は日本発の支援プログラムで、全世界で約20億人いるといわれる過食による肥満問題、約10億人いるといわれる食料不足による飢餓問題を解決することをミッションにしている。
TABLE FOR TWO事業開発マネージャーの張一華氏
具体的には、参加企業に販売している食事などに通常価格より20円上乗せし、そのぶんをアジア・アフリカの子供たちへの学校給食代として寄附するという活動を続けている。すでに8年間で、2万5000人の子供の８年間ぶんの給食に相当する4000万食を支援してきたそうだ。
TABLE FOR TWO全世界で約20億人いるといわれる過食による肥満問題、約10億人いるといわれる食料不足による飢餓問題を解決することをミッションとしている
販売する商品に20円ぶんを上乗せしたぶんをアジア・アフリカの子供たちの学校給食代金として寄附
TABLE FOR TWOではこれまでに2万5000人の子供の8年間ぶんの給食を支援
そのほか、ゴルフダイジェスト・オンラインと提携して、ゴルフでバーディーをとると10円を寄附するという「ゴルフ菜園プロジェクト」というユニークな取り組みも進めている。
1バーディーで10円を寄附するという取り組みも実施中
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