マイクロソフトは6月1日、「COMPUTEX TAIPEI 2016」の会場において、中国・深センを中心としたデバイスのエコシステムについて、説明会を開催しました。
また、これに合わせてCOMPUTEX会場の中でもパートナー企業だけが入れるエリアの取材も許可されたので、さっそくレポートしたいと思います。
深センの中国企業にトレーニングなどを提供
最近、中国のODM企業を利用して日本向けにWindowsタブレットやWindows 10 Mobileスマートフォンを開発し、発売するという事例が急増しています。マイクロソフトはこうした枠組みをCTE(China Technology Ecosystem)と呼び、積極的に支援しています。
深センは、クイン氏が「中国のシリコンバレーだ」と表現するように、端末や部品の製造メーカーが多数ひしめいており、あらゆる種類のデバイスが作られていることで知られています。
放っておいても様々なデバイスが生まれてくる深センで、マイクロソフトも同社を中心としたエコシステムを強化し、Windows OSを搭載したり、Microsoft Azureに接続するデバイスの開発を支援しているというわけです。
CTEの目的のひとつには、発売までの時間短縮という点も挙げられています。これまで製品の開発から市場に投入するまで9ヶ月かけていたところを、CTEでは3ヶ月に短縮。「これは四半期ごとに新しいデバイスを投入できることを意味している。日々、激化するデバイスの開発競争に生き残るにはスピードが重要だ」とクイン氏も力説します。
マイクロソフトは深センに8つの技術ラボを設置しており、トレーニングやサポートを提供しているとのこと。
CTEの活用事例としては、マウスコンピューターがCOMPUTEX 2016に合わせて発表した、Windows Hello対応カメラを挙げています。
また、いわゆるメーカーだけではなく、ビックカメラが出荷した8型のWindowsタブレットもCTEを使ったもので、小売店が独自のデバイスを作るという用途にも活用できるのが特徴であるとしています。
こうして様々なチャネルからの受注を受け付けることでスケールメリットを出し、小ロットでも低コストでのデバイス製造が可能になるというのも、CTEの強みといえます。
パートナー企業専用エリアを取材
COMPUTEX会場には、マイクロソフトが用意したパートナー企業専用のエリアがあります。
一般に報道関係者は入れない場所で、仮に会議室利用などで入ることができた場合でも撮影許可が下りないなど、基本的には非公開のエリアです。
今回はCTEの取材ということで、特別に内部が公開されました。内部には商談用の個室がいくつか並んでおり、ラウンジのようなエリアには各社のデバイスが並んでいました。
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