地方創生にブロックチェーン活用 Orbが挑む独自通貨システムとは

2016年02月26日 07時00分更新

まじめに生きるほうがメリットの大きい経済システムを

　ビジネスとしてのマネタイズついては、「SmartCoinなど、いくつかのSaaSによって収益源を確保していきながら、いずれは、AWSやSalesforce.comのように、プラットフォーマーとして技術者に向けてソースコードやAPIを提供していくことでPaaSとして成功を収めていく計画。現在はSaaSプロダクトを強化している段階」という仲津氏。だが冒頭でも触れたとおり、ブロックチェーンやビットコインに対して懐疑的な人々は少なくない。こうした現状をどう見ているのだろうか。

　この質問に対し仲津氏は「ビットコインはたしかにその傾向があるが、（技術としての）ブロックチェーンに対してはそれほど強いアゲインストを感じない」としながらも、「創業前から、金融業界は他業界に比べて規制が多い業界であることを理解していた。そのため、創業時からロビー活動を積極的にやっている。共同創業者として、（ロビー活動）経験の豊富な元マネオの妹尾(現COOの妹尾賢俊氏)と組んだのもそれが理由。こうした活動が奏効して政府からの新産業の可能性として理解をしてもらいながら、見守ってもらうスタンスを取ってもらえることが多い。少なくとも(ビットコインやブロックチェーンに対する風当たりの強さが)リスク要因になってはいない」と説明する。

　そもそもビットコインが急激に広まったのは「善意をシステム化において、一定の成功を収めたから」だと仲津氏はいう。システムを乗っ取るよりも真面目にマイニングをしたほうが儲けになると多くの参加者に思わせるゲームルールが実際に機能することを証明してみせたからこそ、ビットコイン/ブロックチェーンは世界中で注目されたのだ。

　「実はここが重要なポイント。悪事をはたらくのではなく、まじめに生きるほうがメリットは多いという考えを経済のメカニズムに織り込んでいく、これはOrbが理想とする自然的経済システムにおいて、重要な視点の一つ。ビットコインやブロックチェーンが、そのゲームルールを実際的に証明した価値は高い」と、あらためてビットコイン/ブロックチェーンが受け入れられつつある意義を強調する。

　インタビューの最後、「なぜOrbという社名にしたのか」と聞いてみた。Orbは英語で「球体」を意味する。仲津氏は「球はいちばん安定しているかたち。経済システムを安定させたいという願いをこめてOrbにした」と回答してくれた。あくまでも目指すのは世界を対立から共存へと導く自然的経済システム――クラウド、ビットコイン、ブロックチェーン、etc...テクノロジーの進化はひと昔前の夢物語を現実に近づけていく。

●株式会社Orb（オーブ）
大学時代から貨幣システムの研究に取り組んだ仲津代表が、ニューヨークの邦人投資顧問、セブンネットショッピング、キュレーションベンチャーMusavy、Groupon、Criteoを経て、2014年2月に旧社名であるCoinPass（コインパス）を創業。
準備期間後の2015年9月、分散型クラウドコンピューティングPaaS『Orb』とそのSaaSプロダクトである『SmartCoin』をリリースした。
直近での資金調達はSBIインベストメント、セレス、ユナイテッド、アドウェイズ、マネックスベンチャーズから2億7400万円を実施。
社員数は2016年2月時点で10名。

■関連サイト
株式会社Orb
SmartCoin

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