大手に訊くスタートアップ支援の狙い

第9回

住友不動産が手掛ける“新宿サミット” 大手・ベンチャー共創の狙い

　大手企業によるスタートアップ企業への支援が加速している。直接的な投資や協業だけでなく、ピッチイベントの開催、イベントへの協賛、インキュベーションプログラム、アクセラレータープログラムの実施など。大手企業は何を狙い、スタートアップ企業へと近づくのか。

住友不動産 第1回（全4回）

　日本を代表する総合デベロッパー、住友不動産。同社は2015年1月より、ベンチャー企業との交流、支援イベント“SHINJUKU SUMMIT（新宿サミット）”を定期的に開催している。

　不動産というフィールドからスタートアップ支援に乗り出した目的はどこにあるのか。今回から4回にわたって、住友不動産でスタートアップ支援の取り組みを担当している井上英賢氏に訊いたお話をお届けする。

大企業もベンチャーも一同に集って議論を展開

“新宿サミット”を主催しているのは、井上氏が所属する住友不動産のビル営業部。夜7時からの開催にもかかわらず、毎回100人以上の参加者が集い、事業連携やワークスタイルなど、その日のテーマに関するそれぞれ約1時間半ほどの講演やパネルディスカッションを実施。毎回パネルディスカッションでは、参加者を交えて熱い議論が繰り広げられるという。サミットの終盤には1時間程度の懇親会が設けられ、ベンチャー企業と大企業との交流の場となる。参加企業の内訳は、スタートアップ企業と大企業がちょうど半々ぐらいであり、業種業態も多岐にわたっているという。

　井上氏は新宿サミットの趣旨ついて次のように説明する。「“働く”について考える場を我々から提供しようと始めたのが新宿サミットです。時代の最先端を行く企業の方々をお招きし、大企業からベンチャー企業まで幅広く登壇していただき、旬のテーマをもとに講義をしてもらっています」