全世界で300万人が利用するAIデバイスがさらに進化

記録するツールから、仕事を完遂するAIエージェントへ　ウェアラブルAI「Plaud One」が目指す世界

2026年11月09日 17時00分更新

PLAUD Head of Salesの鈴木直幸氏

　PLAUDは、新たな会話型ウェアラブルAIデバイス「Plaud One（プラウドワン）」を発表。2026年内に発売する予定を明らかにした。価格は4万4000円（税込）。台数限定で販売することになり、10月21日から、同社公式サイトで事前登録を開始している。

　また、専用ソフトウェア「Plaud Intelligence」をアップデートし、資料の作成や外部サービスとの連携、タスクの自動実行に対応。会話の録音をもとに、作業の実行へとつなげる環境を新たに提供するという。

　PLAUD Head of Salesの鈴木直幸氏は、「Plaudは記録するツールから、仕事を完遂するAIエージェントへと進化する」と述べた。

わずか5ヶ月で100万人増加

　PLAUDは、2023年から、AI議事録デバイス「Plaud」を発売。これまでに、全世界で300万人が利用している。

　PLAUDの鈴木氏は、「わずか5カ月で利用者が100万人増加している。会話を記録し、AIで活用するという体験が先進的ユーザーの利用から、仕事の当たり前になりつつあることの証である。Plaudに確かな価値を認め、対価を払い、使い続けているユーザーが増えている」と、事業拡大の成果に手応えを示した。

　日本国内でも、1万6000社以上の企業や団体が、Plaudを利用しており、現在では、部署単位で導入し、管理ができる組織向けプラン「Plaud Team」の拡販に注力。今後は、エンタープライズ領域へのアプローチや、国内代理店およびパートナーとの協業を強化し、これまでの販売ルートではアプローチできなかった企業への販売を強化するという。

充電ケースにeSIM内蔵　AIに話すだけで仕事を完了できる

　新たに発売する「Plaud One」は、AIに話すだけで仕事を完了することができるデバイスと位置づけており、本体となる充電ケースと、マイク3基およびVPU1基を搭載したハーフインナーイヤー型イヤフォンで構成。対面での会議や、オンライン会議、通話を記録して、文字起こしをしたり、AIエージェントであるPlaud Agentとの対話を通じて、作業を完遂したりできる。

会話型ウェアラブルAIデバイス「Plaud One」

Plaud Oneの充電ケースのなかに入るハーフインナーイヤー型イヤフォン

　ケースには4基のMEMSマイクを搭載して、最大5m先の音声記録に対応。イヤフォンは、アクティブノイズキャンセリング（ANC）に対応しているほか、LDACおよびBluetooth 5.4に対応している。

　また、充電ケースにeSIMを内蔵しているため、スマホを使用せずに、単体での常時接続が可能だ。4G LTE通信に対応し、キャリア設定が不要で、80以上の国と地域で利用できるという。録音データをクラウドに自動的にアップロードして、文字起こしや要約を実行。デバイスから直接、クラウドのAIエージェントに、音声で指示を出すと、指示に従った成果物を生成する。

　たとえば、1日に参加した複数の会議の内容を、Plaud Oneで録音。ケースのボタンを長押しして、AIエージェントに、「今⽇の会議をまとめて、チーム向けのフォローアップを作成して」と指示を出すと、複数の会議での会話を確認して、決定事項や検討事項、対応事項などを整理。指示者の確認を経てから、関係者にサマリーを送信することができる。

　また、イヤフォン装着時に「Hey Plaud！」と話しかけると、AIエージェントを起動でき、移動中などでも、「次の会議についてブリーフィングして」というだけで、過去の通話から関連情報を集め、ブリーフィング内容を読み上げる。「手で触れずに、画面を見ずに、次の会議の準備ができる」（PLAUDの鈴木氏）という。

答えるだけのAIはどこにでもある

　一方、カード型AIボイスレコーダー「Plaud Note Pro」の新製品として、「Plaud Note Pro Flow Edition」を、2026年10月29日から発売する。価格は2万9700円（税込）だ。

カード型AIボイスレコーダー「Plaud Note Pro Flow Edition」

　カード型の薄さを生かしながら、プロの現場で応えるために、録音性能をさらに進化。AI指向性収音技術を搭載し、高S/N比68dBのSuper Micを4基搭載している。音声強化モードにより、騒がしい部屋でも、最大5m先の音声をクリアに録音できる。また、スマホが近くにあることを検知すると、録音データをクラウドに自動転送し、文字起こしおよび要約の生成までの作業を自動化する。「会議が終わり、デスクに戻るタイミングで、要約が完成している」とのこと。現在、自動転送機能はiPhoneにのみ対応している。

　ビジネスシーンでの活用において、注目されるのが、Plaud Intelligenceのアップデートである。これまでのPlaud Intelligenceでは、録音、文字起こし、要約に加えて、AIに直接質問し、必要な情報をワンタップで引き出して、検索および分析ができる「Ask Plaud」を提供してきた。今回のPlaud Intelligenceのアップデートにより、コンテキストを捉えて、AIが意図を理解。人に代わって仕事を進めることができるようになるという。

大幅に進化した「Plaud Intelligence」

　PLAUD Principal Product Managerの加納智之氏は、「答えるだけのAIはどこにでもある。それに対して、PLAUDは、仕事を最後までやり遂げるAIを実現することを追求してきた。Plaud Intelligence によって、コンテキストと意図をアクションに変えるAIを実現できた」と胸を張った。

　次世代のPlaud Intelligenceでは、「記録」、「把握」、「実行」、「進化」の4点で、アップデートしているという。

　まずはコンテキストと意図を丸ごと記録。一新したUIによって、案件ごとやプロジェクトごとの情報をまとめて保存するほか、対面、通話、オンライン会議の音声に加えて、写真やドキュメントも関連づけて記録することができる。また、会話の内容や背景を把握。ナレッジベースやセッション機能により、過去の会話やプロジェクトの情報を整理および参照するほか、アーティファクト機能で資料を作成し、コネクタで外部サービスと連携。スキルとルーティンによって、タスクを自動実行する。さらに、メモリー機能により、利用者の役割や好み、過去の決定事項を参照し、使えば使うほど、AIが利用者に合った形へと最適化する。

　PLAUDの加納氏は、「商談ごとに管理できるようになるため、『商談をもとにして、提案資料を作成してほしい』といえば、詳細な資料をPowerPointやPDFなどで作成してくれる。さらに、これらの資料は、GoogleカレンダーやSlack、Notionなどの外部サービスを使って共有ができる。さらに、『毎日午前9時になったら、今日の商談の資料の準備をしてほしい』といった指示や、社内会議が終了した時点で、『参加者全員に要約を共有してほしい』と自然言語で指示すれば、自動的に作業してくれる。AIエージェントが煩わしい作業を代替することになる」という。

会議や商談の記録は個人の手元にとどまっている

　PLAUDは今後の日本における事業展開についても説明。PLAUDの鈴木氏は、個人向けには、同社直販サイトやAmazon、楽天の公式ストアのほか、エディオンや、ビックカメラ、ヤマダデンキ、ヨドバシカメラなどの家電量販店や専門店など、1000店舗での展示販売を行っていることを示し、「手に取って、購入してもらえる場所が増加している。これが今後の成長を支える土台になる。国内でも確かに足場を築きつつある」と説明する。

　一方、企業向けには、1万6000社以上での導入実績があるものの、会議や商談の記録が個人の手元にとどまっているケースに着目。記録を組織単位で一元管理し、メンバー間での共有できる「Plaud Team」の提案を加速する考えを示した。

　PLAUDの加納智之氏は、「Plaud Teamは、組織単位での管理を可能にするとともに、エンタープライズ向けセキュリティにも対応。会議や商談の情報を、法人やチームの資産として共有し、活用できるようになる。APIによって、社内システムとの連携も可能である。会社アカウントとして記録し、チームの⽂脈で理解し、これを社内ツールで実⾏して、チームの知恵として蓄積できるようになる。個人ごとに活用しているPlaudを、チーム全体のワークスペースとして利用できる。知恵を個人から組織のものに進化させることができる」と述べた。