「ランサムウェア」って何？
データを人質に取る「ランサムウェア」とは？
最近の大規模不正アクセス事件においては「ランサムウェア」が使われた事例も確認されています。そのなかにはIDCフロンティアや京王電鉄といった著名企業も含まれており、クラウドサービスや業務システムに障害が発生するなど、企業活動や利用者に大きな影響を及ぼしました。
では、ランサムウェアとはいったい何でしょう？ “ランサムさんの一張羅”を指す言葉じゃないことぐらいはわかりますが……。
引っ張る必要がないのでさっそく正解を申し上げますと、ランサムウェア（Ransomware）とは「Ransom（身代金）」と「Software（ソフトウェア）」を組み合わせたセキュリティ用語です。
その意味は、おもにパソコンやサーバー内のファイルを暗号化してアクセス不能にし、「元に戻して欲しくば身代金を支払え」と金銭や暗号資産を要求する悪意あるソフトウェア（マルウェア）を指します。こうしたソフトウェアを使った犯罪行為が「ランサムウェア攻撃」です。
IT技術者ではない人たちがランサムウェアを認識し始めたのは、おそらく2010年代に入ってからでしょう。特に、2017年に世界中で猛威を振るったマルウェア「WannaCry」がきっかけでランサムウェアという言葉を知ったという人は多いはずです。
それまでのランサムウェアは、不特定多数の個人を狙った攻撃も多く、感染した端末を中心に被害が発生するケースが目立ちました。しかし、WannaCryはWindowsの脆弱性を悪用し、ネットワークを通じて次々と感染を広げる「ワーム型」の特徴を備えていました。
そのため、会社内で1台でも感染すると、社内ネットワークを通じて多数の端末に被害が広がる事態となったのです。当時はわずか数日で少なくとも20万台が被害に遭ったと言われています。
セキュリティ企業マカフィーが2017年に発表した10大セキュリティ事件ランキングでも、WannaCryの大規模攻撃は1位となっており、国内の経営層や情報システム部門などのビジネスパーソン1552人を対象とした調査では、認知度が36.7％に達していたとのこと。
ランサムウェアは犯罪ビジネスに進化した
ランサムウェアはデータを暗号化して利用できなくするだけでなく、盗み出した情報の公開をちらつかせて金銭を要求することも。企業にとって厄介なサイバー攻撃のひとつです。
その後、ランサムウェアは急速に手口を進化させていき、現在ではランサムウェアを用いたビジネスモデルまで構築されています。これはSaaSの仕組みにならったもので、RaaS（Ransomware as a Service／ラーズ）と呼ばれます。
ランサムウェアの開発・提供や攻撃を管理する仕組み、盗んだ情報を公開するためのサイトなどを犯罪組織が用意し、身代金でひと儲けしたい実行者はそれらを利用して攻撃を仕掛けます。そして、最終的に被害者から得た身代金の一部を開発側に分配するというモデルです。
これにより、高度なプログラミングの知識がなくてもランサムウェア攻撃に加担しやすくなり、犯罪に手を染めるハードルが下がってしまいました。そして、ある程度の規模を持つ犯罪組織がランサムウェアを継続的に開発・改良するため、セキュリティ対策を講じる側も絶えず対応を迫られる状況が生まれています。
なお、近年のランサムウェア攻撃では、最初に個人情報などの機密データを盗み出し、その後にデータを暗号化する「二重恐喝」と呼ばれる手口も目立ちます。たとえバックアップからデータを復元できたとしても、盗まれた情報は犯罪者側に残っているため、「情報を公開されたくなければ金を支払え」と脅迫されてしまうのです。
さらには、データを暗号化せず、盗み出した情報を公開すると脅すだけで身代金を要求する「ノーウェアランサム」と呼ばれる手口も登場しています。もはや、バックアップさえ取っておけば安心という時代ではないわけです。そもそも、身代金を支払ったところでデータが元に戻ったり、盗まれた情報が削除されたりする保証もありません。
最近よく聞く「●●サービスから数百万件の個人情報が漏えいしました」というニュース。もちろん、すべてがランサムウェアによるものではありませんが、その裏でこうした身代金ビジネスが動いているケースもあるわけです。もはや単なるコンピューターウイルスの問題では済まなくなっているのですね。
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