パナソニック、33万人分の個人情報を外部AIにアップロード

　パナソニック オペレーショナルエクセレンスは10月23日、従業員や元従業員、その家族の個人情報を含むデータを、利用を禁止している外部の生成AIサービスにアップロードしていたと発表した。合計約33万4000人分が対象。

　子会社のパナソニック デジタルと進める人事情報システム導入プロジェクトで、メンバーが社内ルールに違反してデータを送信した。対象は2026年4月時点の人事情報システムに登録されていたデータの一部で、日本地域のグループ共通人事情報システムを使う会社の従業員らが含まれる。

　従業員約7万5000人と元従業員約17万8000人は、社員番号、住所、電話番号、メールアドレスが対象。元従業員は1978～2026年度の退職者で、事業譲渡先へ転籍した人も含まれる。

　家族の情報は、従業員の家族約5万5000人と元従業員の家族約2万6000人分。従業員自身が緊急連絡先として登録した家族の氏名、住所、電話番号、メールアドレスが対象で、元従業員の家族は2016年以降に退職した人の登録分に限られる。

　発覚直後にメンバーが生成AIのチャット履歴と業務用PC内の対象データを削除し、9月29日に個人情報保護委員会へ報告した。AI事業者への照会では、アップロード時にAI学習へ利用する機能が無効だったため、ほかの利用者への回答には使われないとの回答を得たという。

　チャット履歴を消しても、事業者は安全管理や法令順守のため削除日から30日間データを保持する。同社は、保持期間経過後の10月25日以降は事業者内でも保持されないと説明している。

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