「PayPayアカウントを売らないで」摘発・逮捕事例も、公式が注意喚起
2026年10月15日 11時30分更新
PayPayは10月14日、PayPayアカウントの売買や譲渡を通じたトラブルや、摘発・逮捕事例が確認されたとして、ユーザーに注意喚起した。
同社は、譲渡されたアカウントが詐欺やマネーロンダリングなどに悪用され、重大な被害をもたらす場合があると説明。さらに氏名や電話番号、取引履歴といったアカウント情報が別の犯罪に悪用されたり、アカウントの元の持ち主が犯罪幇助の疑いで警察の取り調べを受ける可能性もあるとして、絶対にアカウントの売買や譲渡をしないよう案内している。
PayPayの利用規約でもアカウントの売買と譲渡は禁止されており、同社は確認次第、当該アカウントの停止措置を実施する方針だ。
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