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2026年7月のフィッシング詐欺状況はクレカ情報窃取狙いが多数

Amazonを騙るフィッシング報告が27%を占める事態! 急増はセール期間だったから?

2026年09月08日 07時00分更新

2026年7月のフィッシング報告件数(フィッシング対策協議会公式サイトより)

Amazonを騙ったフィッシング急増

 フィッシング対策協議会が発表した、2026年7月分の「フィッシング報告状況」によれば、「報告件数」は前月から6251件減って、6万6119件でした。

 2月に劇的な減少を見せた後、一旦は増加したものの、現在は再び2月と同程度に落ち着いています。ただし、同協議会によれば、「フィッシング報告件数は減少していますが、攻撃者側はつねに試行錯誤を繰り返しており、攻撃の切り替えが早くなって」おり、「メール文面やかたるブランドも数日単位で変更されて」いるとのこと。

 報告数全体のうち、Amazonを騙るフィッシングが約37.0%と急増、Appleを騙るフィッシングが約11.8%、セゾンカードを騙るフィッシングが約7.7%、次いで報告が多かったJCB、イープラスを騙るフィッシングを加えた上位5ブランドで全体の約68.6%を占めたようです。もしかすると、7月に大規模セールを開催したことがAmazon急増の一因かもしれませんね。

 報告件数全体における割合は、EC系約50.5%、クレジット・信販系約25.4%、オンラインサービス系約7.5%、航空系約4.6%、決済サービス系約2.4%、交通系約2.1%。前月に続いてEC系の報告件数および割合が増加しているとのこと。

7月に目立ったのはクレカ情報を盗もうとするフィッシング

7月は全体的にクレジットカード情報の窃取を狙ったフィッシングが多かった

 フィッシングメール/SMSの誘導先(偽Webサイト)にあたる「URL件数(重複なし)」は前月から1026件増えて、4万3267件でした。微増が続いています。

 悪用された「ブランド件数」は前月から3ブランド増えて101件。内訳はクレジット・信販系が19ブランド、通信事業者・メールサービス系が16ブランド、EC系が10ブランド、オンラインサービス系が10ブランド、金融(銀行)系が7ブランド、そして決済サービス系が6ブランド。前月と比べて通信事業者・メールサービス系のブランドが増加したようです。

2026年7月のフィッシングサイトのURL件数(フィッシング対策協議会公式サイトより)

2026年7月のフィッシングに悪用されたブランド件数(フィッシング対策協議会公式サイトより)

 同協議会によれば、7月は全体的にクレジットカード情報の窃取を狙ったフィッシングが多く、その内容は「注文や商品配達、返金に関する通知、決済情報更新、不正利用検知、本人認証、ポイントやマイル有効期限等の通知、アンケート回答依頼をよそおう文面」の報告が多かったとのこと。

 また、「いくつかの大手メールサービス利用者から、それぞれ特定のフィッシングメールの報告が集中することがあり、各メールサービスの迷惑メールフィルターを回避するようにフィッシングメールが配信されている可能性」も示唆しました。

 もしあなたが怪しいメールやSMSを受け取ったら、可能ならばフィッシング対策協議会に報告することをおすすめします。

※これらの数値はあくまでも「報告」件数ですので、実際の動向を完璧に反映しているとは限りません。フィッシング詐欺被害の報道が増加し、その脅威が明らかになればなるほど、同協議会に一報する人も増えていると考えるのが自然です。とは言え、現状の傾向を見るには最も適した数字でしょう。

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