【訂正あり】Google Play、日本で手数料を引き下げ

　グーグルは7月14日、日本におけるAndroidアプリの手数料制度刷新について、予定を3ヵ月早め、2026年9月30日に実施することを公表した。

　新制度ではアプリ開発者が支払う手数料を、決済システムの種類を問わず発生する「サービス手数料」と、決済システム側が設定する「請求手数料」に分離。両者の合計が手数料の総額となる仕組みだ。あわせて、細分化した手数料パターンの集約や、Google Playの請求手数料を5％に設定するなどの変更が加わっている。

　現行手数料と比較した引き下げ率は最大42%。実際に手数料の総額が安くなるかは請求手数料次第となるが、開発者にとっては概ね歓迎すべき変化といえそうだ。

●変更後の手数料の一例（新規インストールの場合）

■年間収益の最初の100万ドル（約1億6200万円）以上／自動更新の定期購入

変更後の手数料

・サービス手数料：10%
・請求手数料：決済システムが定める手数料（Google Playは5%）

現行手数料と比較した引き下げ率

・代替課金利用時：9%

■標準（年間収益100万ドル（約1億6200万円）以上）

変更後の手数料

・サービス手数料：20%
・請求手数料：決済システムが定める手数料（Google Playは5%）

現行手数料と比較した引き下げ率

・Google Play請求利用時：17%
・代替課金利用時：23%

■標準＋「Games Level UP」または「アプリエクスペリエンス」プログラムのガイドラインを満たす場合

変更後の手数料

・サービス手数料：15%
・請求手数料：決済システムが定める手数料（Google Playは5%）

現行手数料と比較した引き下げ率

・Google Play請求利用時：33%
・代替課金利用時：42%
・外部ウェブリンク経由の取引：25%

　同社は新制度の前倒し導入について、日本の主要な開発者による前向きなフィードバックや公正取引委員会との協議を踏まえた対応と説明。本件を通じて、開発者側の成長と成功を後押ししていく考えを示した。

訂正：初出時、変更前後の手数料の変化について、内容に誤りがありました。本記事の初出後、グーグルがニュースリリース内の比較表の表現を変更したため、本記事の該当箇所の訂正と比較表画像の差し替えを実施しています。（2026年7月15日 12時35分）

 

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