マイクロソフト、日本に1.6兆円投資へ　AI覇権を狙う本気戦略

2026年04月03日 17時00分更新

　マイクロソフトは4月3日、日本に対し2026年から2029年までの4年間で総額100億ドル（約1兆6000億円）を投資する計画を発表した。副会長兼社長ブラッド・スミスの来日に合わせた発表で、AIインフラ整備やサイバーセキュリティ、人材育成を柱とする内容だ。

　今回の投資は「技術」「信頼」「人材」の3分野にまたがる包括的なもの。マイクロソフトによれば、日本では労働年齢人口の約5人に1人が生成AIを利用しており、世界平均を上回る普及が進んでいる。日経225企業の94％が同社のAIサービス「Microsoft 365 Copilot」を導入していることも明らかにされた。

　技術分野では、さくらインターネットやソフトバンクと連携し、日本国内で完結するAIインフラの整備を進める。データを国外に出さずに処理できる環境を整え、国産の大規模言語モデル開発や製造業などの高度なAI活用を支える狙いだ。加えて、クラウド接続が制限される環境でも運用可能な「Azure Local」の拡張など、国家機関や重要インフラ向けの基盤強化も進める。

　信頼の分野では、政府機関とのサイバーセキュリティ連携を強化する。国家サイバー統括室との情報共有や警察庁との協力により、サイバー攻撃の早期検知や犯罪対策を推進する。マイクロソフトのデジタル犯罪対策部門は、すでに国際的な詐欺ネットワーク摘発に関与しており、こうした実績を基に日本での連携を拡大する方針だ。

　人材分野では、2030年までに100万人のエンジニア・開発者育成を目指す。NTTデータや日立製作所など国内主要企業と連携し、AIやクラウド技術の教育プログラムを提供する。また、労働組合を通じて約58万人の労働者にAI基礎スキルを普及させるほか、研究者向けに約100万ドルの助成金も用意する。

　日本では2040年までにAI・ロボティクス分野で326万人の人材不足が見込まれており、今回の取り組みはその解消を狙うものでもある。政府が掲げる科学技術投資や経済安全保障政策とも方向性を一致させており、外資による投資としては異例の規模となる。

　マイクロソフトは2024年にも日本への大規模投資を発表しており、今回の計画はそれをさらに拡張する位置付けとなる。

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