【デマは無視】経産省、イラン情勢でもトイレットペーパーの流通に影響なし

　経済産業省は、イラン情勢に関連してSNSや一部報道でトイレットペーパーについての情報が見られるが、実際には直接的な影響はなく、国民に対して正しい情報に基づく冷静な判断をするようにお願いしている。

　この件について、具体的にニュースリリースを出しているのが、日本家庭紙工業会。「トイレットペーパーはホルムズ海峡封鎖による影響はございません。」と題した文章では、トイレットペーパーの約97％が国内で生産されており、その原料は国内で回収された古紙およびパルプで中東地域に依存しないこと、会員各社は現在も需給に合わせた通常の生産をしており、支障をきたすインシデントはないこと、また各社増産余力も十分にあるとしている。

　日本家庭紙工業会に対しては、各メディアから取材があるが、常に上記の内容の回答をしており、消費者を混乱させる表現は避けるよう申し入れているとのことだ。

 

■関連サイト

• 経済産業省｜ニュースリリース
• 日本家庭紙工業会｜ニュースリリース