2025年12月18日施行です！
iPhoneのアプリが色んな場所からDLできるように!?
Ｑ：「スマホ新法」ってなに？
Ａ：「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」の略称で、「スマホソフトウェア競争促進法」とも呼ばれる。2025年12月18日に施行される。
日本国内のスマホ市場では、アップル（iOS）やグーグル（Android）がOSや課金システム、アプリストアで強い支配力を持ち、競争が制限されているという指摘があった。その状況を是正し、スマホソフトウェアにおける国内競争を促進、公正な市場を整備することを目的とする法律である。
市場において優位的立場にある事業者を「指定事業者」と定め、スマホ新法における規制対象とし、いくつかの禁止行為や義務が課せられる。
たとえば、他社のアプリストアの提供や利用を妨げること、他社アプリがOSの機能にアクセスすることを不当に制限すること、別の決済手段を妨げること、ユーザーが標準利用するブラウザや検索エンジンなどの選択を制限することなどが該当する。
指定事業者には年次報告義務が科され、公正取引委員会による命令に従わない場合には課徴金が課される可能性があるとされる。
この法律によって、ユーザーはOSごとに限定されている特定アプリストア以外からもアプリをインストールできたり、アプリ内課金以外の決済手段が使えたりするようになる可能性がある。
アプリ開発者や事業者にとっても、アプリ内の決済手段が多様化することで指定事業者に支払う手数料負担の軽減が期待できる。
一方で、外部ストアが解禁されることで、公式ストアの審査を通らないアプリが横行し、ウイルス感染や詐欺アプリなどのリスクが高まると懸念されている。
また、これまで指定事業者が独自のエコシステムによって統制してきたユーザー体験が損なわれることで、各事業者の特徴的だった機能が日本国内で提供されなくなる可能性も指摘されている。
さらに、市場が開かれたからといって日本企業がすぐに参入し、アップルやグーグルのようなアプリストア運営と決済システム構築を実現するのは難しいのではないかという意見もある。
週刊アスキーの最新情報を購読しよう
