auとUQ mobile、若年層・ファミリー向け割引を拡充する新プランを発表

2025年11月17日 10時00分更新

　KDDIは今日17日、auとUQ mobileにおける若年層およびその家族を対象とした、新しい割引サービスとプランを発表しました。auは18歳以下の顧客をより長くサポートするプランのリニューアルを、UQ mobileは家族や39歳以下の利用者を対象とした割引を実施します。

auは「U18 バリュープラン」で長期間おトクに

　auでは、従来の「U16 バリュープラン」をリニューアルし、加入対象年齢を18歳まで引き上げた「U18 バリュープラン」と「U18 ギガ増量キャンペーン」を2025年12月1日から提供します。

　U18 バリュープランは、契約者または利用者が申し込み時点で5歳から18歳を対象とした、3GBまでと20GBまでの2段階制の料金プランです。現在、U16 バリュープランに加入中の場合、12月1日から「U18 バリュープラン」に自動移行します。また、加入中のユーザーは19歳以降も継続できますが、23歳の誕生日翌月からはデータ容量が20GBまでの定額料金が適用されます。

　また、U18 ギガ増量キャンペーンが適用されることにより、利用料金が切り替わるデータ利用量が、従来の3GBから10GBに増量されます。これにより、22歳まで10GB/20GBの2段階制で利用可能になります。なお、10GBは月2398円、20GBは月4048円です。

　各種割引（家族割プラス、au スマートバリュー、au PAY カードお支払い割）を適用した場合、10GBまでの利用であれば月額1078円（10GB）と月2728円（20GB）になります。

　U18 バリュープランでは、オプションとして衛星通信の「au Starlink Direct」や、対象サブスクリプションサービスの月額料金の20％をPontaポイントで還元する「サブスクぷらすポイント」なども利用できます。

UQ mobileは若年層とファミリーを幅広くサポート

　UQ mobileでは、11月21日から「UQ 親子応援割」と「UQ サンキュー応援割」を提供します。これらの割引は、現在UQ mobileを利用中のユーザーも加入可能です。

　UQ 親子応援割は、18歳以下のユーザーとその家族が対象です。契約者、またはご利用者が申し込み時点で5歳以上18歳以下であること、およびその条件を満たす人と同一の「家族セット割」グループに加入している家族が対象で、月間データ容量30GBを利用できる「トクトクプラン 2（月額4048円）」に加入している（加入する）ことです。

　加入日の翌月から12ヵ月間、月々1650円が割り引かれ、対象のインターネットまたはでんきサービスとのセット割（自宅セット割）と「au PAY カードお支払い割」を適用した場合、1年間月1078円で利用可能になります。

　ただし、UQ 親子応援割適用期間中は、月間データ利用量が5GB以下の場合に適用される1100円の割引は同時に適用されません。

　続いて、UQ サンキュー応援割は39歳以下（5歳以上39歳以下）を対象とした割引サービスです。月間データ容量35GBと1回10分以内の国内通話かけ放題、そして「Ponta パス」がセットになった「コミコミプランバリュー（月3828円）」が対象プランです。

　加入の翌月から12ヵ月間、月額料金から550円が割り引かれます。これにより、1年間月額が3278円になります。

　そのほか、家族や友人を紹介してその人たちが対象料金プランに加入すると、紹介者へ特典を付与する「UQ mobile紹介キャンペーン」も実施されます。紹介者は、1回線あたり2500円分、6回線まで合計15000円分のau PAY ギフトカード（コードタイプ）を受け取ることができます。

KDDIグループの若年層向けサービス強化と
ターゲット層と提供価値の明確化

　auのU18 バリュープランは、主にデータ利用量の変動が大きい18歳以下の顧客に焦点を当てています。ギガ増量キャンペーンにより、料金が定額になる上限を10GBに引き上げ、さらに22歳までオトクな料金体系を維持することで、若年層ユーザーが長期間にわたって利用できる環境を整備しています。

　一方、UQ mobileは家族全体（親子応援割）および30代までの単身者（サンキュー応援割）を広くターゲットとし、自宅セット割などを組み合わせることで、データ容量35GBのプラン、コミコミプランバリューを1年間大幅な割引価格で提供します。特に、トクトクプラン2は自宅セット割適用で月1078円（1年間）となり、非常に競争力の高い価格設定となっています。

　両ブランドの施策は、安定した通信品質とともに、料金のシンプルさとオトクさを提供するKDDIの姿勢を示していると言えます。

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